これじゃ、大マスコミの記事が偏るわけだ。政府広報予算、３年で２倍の８３億円で口封じ！？

例えば、安部首相のイスラエル訪問についての記事。外務省ではタンタンと要旨を述べている。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/il/page4_000911.html

安部首相のイスラエル訪問について：安倍総理大臣は，ISIL対策として，日本が総額2億ドルの新規支援を行う旨紹介した。
（イスラエルで）1月19日午後，安倍総理大臣は，同地訪問中のジョン・マケイン上院議員（軍事委員長）をはじめとする米連邦上院議員7名（コーカー議員（外交委員長），グラハム議員，バラッソ議員，ドネリー議員，ケイン議員及びキング議員他）による表敬を受けた。

安倍総理は，日米間で幅広い分野での安保・防衛協力を進めていきたい旨述べた。マケイン委員長からは，日米間で安保・防衛協力や米軍再編の取組を進めることの重要性につき賛意が示された。

12月8日【Israel National News】http://www.israelnationalnews.com/News/News.aspx/188359#.VI_60cl49Xn

イスラエルと日本の国旗の前で両国の首脳が握手して、ISIL対策として，日本が総額2億ドルの新規支援をすると演説する。どういう意味があるのだろうか。それは多くの人が疑問に思うところであるが、日本の大マスコミは綺麗に説明してくれる。積極的平和だと。な、なんなのでしょう？　どの記事をいくら読んでも、テレビのニュースを見てもよくわからない。表面的な綺麗事はのべられているが（注　１）。。。そんなこたぁないでしょ、そればっかりであるはずがない。しかも二人の人質が殺されたりした中、いったいなんなの？？と。

注　１
産経新聞　2015.1.12
安倍首相が中東歴訪　対テロで「積極的平和外交」アピール
http://www.sankei.com/politics/news/150112/plt1501120009-n1.html

朝日新聞　2015年1月19日
「悲劇繰り返させない」首相、ホロコースト記念館で演説
http://www.asahi.com/articles/ASH1M5JHSH1MUTFK00L.html

今、だんだんと、ひも解かれてきたその奥が我々にも読めるようになった。仮説みたいだった内容がにわかに信憑性をおびてきた。
勉強してみようと下記の記事を読んだ。

どんどん和尚のブログ　2015/2/23(月)
http://blogs.yahoo.co.jp/jun777self/13680984.html

ISISはアメリカが作り、イスラエルが支援している。みんなバレバレでアメリカは戦争でドル防衛ってことですかねぇー。

（略）
イスラエルの諜報機関モサドが、イラクやシリアで活動を行っているイスラム国（ISIS）のテロリストの訓練を行っている、とロシア大統領ウラジミール・プーチンの上級側近が非難していることをプレスTVが伝えている。

　Alexander Prokhanov氏がイラン国営放送局に対し、モサドはISISのリーダーに「スパイ活動」に関する情報を伝授し、さらにイスラエル軍の顧問は同テロリスト集団を他の方法で支援していると話しているのだ。
プーチンの側近であるProkhanov氏は、ISISは中東における米国の政策による副産物であるとし、

ISIS（イスラム国）のTOP
アル＝バグダーディー　

（米国が、イスラム国のTOP、アル＝バグダーディーをアメリカの監獄から２００９年に釈放したって、知ってた？）

「ISISはアメリカ合衆国が作り上げたツールです。
彼らはヨーロッパに対し、もしアメリカが介入しなければ、ISISがヨーロッパに被害を出すぞと伝えようとしているのです」と話し、
しかし本当のところは、イランとロシアこそがISISテロの主なターゲットであると付け加えている。

「ISISはほんの数日前、チェチェンでロシアに対する最初のテロ攻撃を開始しています」と話し、ISISのイデオロジーは、中東のイランや他の一部のイスラム系国家のイスラム教とはまったくの無関係であることを強調した。

　Prokhanov氏はまた、アメリカおよびイスラエルは、ISISのようなテロリスト組織の支援に関しては、一つであり、同類であるとも述べている。

ほら視てごらん、ISISのテロリストたちが乗っている車をTOYOTAって書いてあるだろう。これから武器輸出で大儲けだよ、お互いに笑いが止まらないニャー。公明党さん原発輸出、武器輸出に賛成してくれて有り難うね。これからもよろしくね。

自民党献金額トヨタ自動車５１４０万円で、トヨタ自動車はＩＳＩＳテロリストのお気に入りのようである。

● 新井信介氏が２月１２日、ニューヨークタイムズの風刺画を解説
【新井信介：2015年2月メッセージ】（2015年2月22日収録）
https://www.youtube.com/watch?v=LkXwPGWTKI4

こういう記事読むと納得がいきます。
だって全然違うことがたてつづけてあっという間に起こって、ぐちゃぐちゃになって、ウクライナ問題もアメリカ抜きで、欧州とロシアの停戦があったと思うと、そのすぐ後にすぐドンパチが始り、アメリカがなんか言っちゃって首つっこんでいる。そしてもうウクライナとステート　オブ　イスラームの問題と毎日入り組んで、ごちゃまぜ状態にニュースは配信されてくるし、かく乱されそうです。
武器は送るとか、なんとかも言っている。そのことの少し前に日本はイスラエルで対ステート　オブ　イスラームの莫大な資金援助を申し出たわけです。上記の記事を読めばいろいろなジグソー　パズルのパーツがはまってきます。こういうニュースから日本人は目をふさがれているに違いありません。
かくかくしかじか、日本の国民は愚弄されているわけです。
自分たちの払った税金がマスコミの莫大な広報と接待費につかわれ、税金をはらった自分たちが、マスコミの綺麗事ニュースと、人情に訴えるニュースにまどわされて、事実と真実から目をふさがれている。これはとても危険な状態と言わざるをえません。
武器商人の映画から始まって、ここまできました。もう確信犯と言っていいと思います。

政府広報予算８３億円にメディアが食らう“毒まんじゅう”
日刊ゲンダイ　2015年2月22日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157416/1

フジテレビの日枝会長（右）とゴルフを楽しむ安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　広告収入減が叫ばれて久しい大マスコミにすれば、涙がちょちょ切れるほどの感激だろう。現在、国会で審議中の１５年度予算案で、安倍政権が「政府広報予算」をドンと弾んでいるのだ。なるほど、大手メディアは暴走政権にシッポを振るわけだ。
　１５年度の政府広報予算案は８３億４００万円。
前年度の６５億３００万円から１８億１００万円アップと、３割近く跳ね上がっている。

（略）安倍政権の発足以来、政府広報予算は猛烈な勢いで増え続けている。

　野田政権時代の１２年度に４０億６９００万円だった予算額が、
安倍政権に代わった１３年度には４３億９９００万円に増加。
さらに消費税率を引き上げた１４年度は「消費税への国民の理解を深めるため」（政府広報室）として一気に約４８％アップ、約２０億円を積み増した。
１５年度予算案ではとうとう８０億円台を突破し、安倍政権下で政府広報に費やす税金は２倍に膨らむことになる。

■安倍政権の露骨なメディア懐柔策
（略）
安倍政権以前の過去２０年をさかのぼっても、政府広報予算が前年度から１０億円以上も増えたことは一度もない。安倍首相とメディア幹部との頻繁な会食やグリーン歓談が問題視される中、政府広報予算の倍増はロコツなメディア懐柔策としか思えないのだ。

（略）
カネで言論を買うような政権の姿勢に抗議し、“政府広報は一切、拒否する”というメディアが現れてしかるべきなのに、どの社も唯々諾々と広報予算を受け取っているわけです。
大メディアがカネの力で政権批判を控えているのなら、権力のチェック機能を放棄したも同然です」（元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏）

　腐敗した大メディアを通じて、世論もどんどんおかしくなっていく。暴走首相がますますツケ上がる悪循環である。

文芸ジャンキー・パラダイス　　2014.4.9
日本のメディアは権力中枢と距離を置け
http://kajipon.com/kt/peace-k.html

（略）
まったく、日本のメディア経営者の安倍氏とのズブズブっぷりは目にあまる。保守系の読売・産経だけじゃなく、朝日・毎日だって安倍氏と会食している。欧米のマスコミは暗黙の了解として、メディア経営者は現職の首相・大統領とは接触を控えている。権力との癒着に繋がったり、国民の信頼を損なう恐れがあるからだ。また、複数の欧米諸国では、読売新聞＝日テレ、朝日新聞＝テレ朝のように、新聞社と放送局が系列となる「クロスオーナーシップ」を禁止・制限する制度が設けられている。なぜなら、新聞社とテレビ局が同系列だと互いに批判できなくなるからだ。情報のチェックだって甘くなる。

政府が公表している「首相動静」から判明した、昨年一年間の安倍氏とメディア関係者の会食は、分かっているだけでこんなにある→
（朝日と毎日は右翼から“左翼メディア”と敵視されているけど、裏では安倍氏と会食。あえて赤字で表示。読売は青字）
１月７日読売新聞・渡辺恒雄会長/丸の内パレスホテル東京内「和田倉」
１月８日産経・清原会長、熊坂社長/赤坂ANAホテル内日本料理「雲海」
１月10日報道関係者赤坂の日本料理店
２月７日朝日新聞・木村伊量社長/帝国ホテル内中国料理店「北京」
２月14日産経新聞・清原武彦会長/芝公園のホテル内中国料理「陽明殿」
２月15日共同通信・石川聡社長/白金台の日本料理店「壺中庵」
３月８日日経新聞・喜多恒雄社長/帝国ホテル内フランス料理店「レ・セゾン」
３月13日報道関係者/赤坂の会員制クラブ
３月15日フジテレビ・日枝久会長/芝公園のフランス料理「レストランクレッセント」
３月22日テレ朝早河洋社長/首相公邸
３月28日毎日新聞・朝比奈豊社長/ホテル椿山荘東京内日本料理「錦水」
４月４日朝日・蘇我政治部長、時事通信・田崎解説委員、読売・小田解説委員長ら/山王パークタワー内中国料理「溜池山王聘珍樓」
４月５日日本テレビ・大久保好男社長/帝国ホテル内宴会場「楠」
５月７日時事通信西沢社長、田崎史郎解説員ら/東京・丸の内パレスホテル東京内日本料理店「和田倉」
５月８日読売新聞・渡辺恒雄会長、大久保好男日テレ社長ら/公邸
５月10日タレント・みのもんた氏ら/公邸
５月14日中日新聞小出宣昭社長、東京新聞長谷川幸洋論説副主幹/東京・西麻布のフランス料理店「彩季」
５月16日ジャーナリスト・田原総一朗氏/公邸
６月12日報道各社の論説委員/東京・赤坂の中国料理店「赤坂璃宮」
６月20日福井新聞･吉田真士社長、河北新報･一力雅彦社長、信濃毎日･小坂壮太郎社長、静岡新聞･大石剛社長、京都新聞･白石方一会長兼社長/東京・虎ノ門のホテルオークラ中国料理店「桃花林」
６月25日ジャーナリスト桜井よしこ/公邸
７月１日読売新聞・飯塚恵子論説委員ら/東京・飯田橋のホテルグランドパレス内の日本料理店「千代田」
７月22日朝日木村伊量社長、時事通信　加藤清隆解説委員、ジャーナリスト後藤謙次氏ら/東京・永田町の日本料理店「黒沢」
７月24日船橋洋一元朝日新聞主筆ら（昼食）/公邸
７月24日報道関係者ら（夕食）/東京・永田町の赤坂エクセルホテル東急レストラン「赤坂ジパング」
８月２日月刊誌WiLLの花田紀凱編集長ら/公邸
８月16日日枝久フジテレビ会長/富士河口湖町のゴルフ場「富士桜カントリー倶楽部」バーベキュー
８月18日日枝久フジテレビ会長/山中湖村のホテルマウント宴会場「メヌエット」
８月20日日枝久フジテレビ会長/富士吉田市のゴルフ場「富士桜カントリークラブ
８月22日福山正喜共同通信社長ら報道関係者/赤坂の会員制クラブ「アークヒルズクラブ」
９月10日読売新聞・渡辺恒雄会長ら報道関係者/丸の内のパレスホテル東京内日本料理店「和田倉」
９月12日報道関係者/赤坂の中国料理店「赤坂飯店」
９月14日政治ジャーナリスト・末延吉正氏ら/山梨県鳴沢村の「鳴沢ゴルフ倶楽部」
10月12日作詞家・秋元康氏/秋元氏邸で昼食
10月17日元担当記者/東京・永田町の赤坂エクセルホテル東急内のレストラン「赤坂ジパング」
10月23日ＢＳ朝日のインタビュー/東京都渋谷区本町の焼肉店「カレア」
※11月８日安倍氏と思想的に近い百田尚樹氏、長谷川三千子氏ら４名がNHK経営委員に就任決定。
11月13日石井直・電通社長、見城徹・幻冬舎社長/公邸
※11月26日秘密保護法・衆院強行採決
11月27日俳優・津川雅彦氏/イタリア料理店「ICONIC」
12月２日読売新聞・渡辺恒雄会長ら/日本料理店「和田倉」
12月６日秘密保護法・参院強行採決
12月16日田崎史郎時事通信解説委員、島田敏男 NHK解説委員、山田孝男毎日新聞専門編集委員、曽我豪朝日新聞政治部長ら/東京・永田町の中国料理店「溜池山王聘珍樓」
12月26日靖国神社参拝。夜、東京・赤坂のＡＮＡホテル内の日本料理店「雲海」で報道各社の政治部長らと２時間以上にわたって会食。
※2014年1月25日安倍氏と親密な籾井勝人（もみいかつと）氏が「NHK会長」に就任。

会食の回数は42回。渡辺恒雄氏と頻繁に会っていることからも、読売グループが全力で安倍氏を支えているのが分かる（読売は積極的に原発を推進）。こんな状況でメディアが権力を監視できるのか。

安倍応援団の金美玲氏が関西の“たかじん”番組で「（オバマが）白人だったら、あのレベルの政治家ではね、大統領に当選しなかった」（能力も無いのに黒人だから大統領になれた）と人種差別発言をしたのは、読売系列の番組で気が緩んだからか。靖国参拝の前に、NHK、朝日、毎日、時事通信の幹部を、参拝後に各紙政治部長を集めて食事しているのがストレートすぎて脱力…。産経の接待が殆どないのは事実上の自民機関誌だから調略の必要性がないのだろう。ちなみに安倍政権の官房機密費（使途非公開）は発足１年２カ月で約17億円。毎日400万円使った計算。

※日本新聞協会は「あらゆる権力から独立したメディアの存在」によって国民の知る権利は保障されると“倫理綱領”を定めている。
日本の“報道の自由度”は下がる一方だ。2014年２月、国際NGO「国境なき記者団」（本部パリ）が『世界報道の自由度ランキング2014』を発表。2010年にはトップクラスの11位であったのに、東電原発事故後に22位となり、2013年には53位、昨年末の秘密保護法の可決で59位まで下がった。これは台湾（50位）や韓国（57位）を下回り、主要先進国で唯一、評価基準「顕著な問題がある国」に振り分けられた。今秋、本格的に秘密保護法が適用され始めると、さらにランキングは急降下するかも…。日本のメディア関係者は危機感をもって欲しい！
（以下略）