沖縄から９６条改悪問題を見るとその危険性がはっきり見えて来る。
下記の沖縄タイムスの社説に耳を傾けるべきだろう。
安易に拙速に、一部の人々と一部の外国人の利益のために憲法をかえることはできない。沖縄を独立せざるえない立場に追い込んだとしたら、その時は日本全域が霞ヶ関と永田町から独立しなければならない時ということだ。
だが、日本国憲法が適用されるようになった復帰後も米軍基地の極端な集中は変わらず、憲法の平和主義を実感する機会が乏しい。沖縄では「憲法・国内法」の法体系は、「安保・地位協定」によって大きな制約を受けているのが現実だ。
このような基地の過重負担を放置したまま集団的自衛権が行使されるようになったらいったい、沖縄の将来はどうなるのだろうか。憲法論議には十分な時間と未来を見据えた深い視点が必要だ。
沖縄タイムス
2013年5月3日 10時03分
社説［憲法記念日に］９６条改正は本末転倒だ憲法のどこをどう改正するのか肝心な中身の議論を後回しにして発議要件だけを先に緩和するという手法は、本末転倒と言わざるを得ない。
安倍晋三首相は７月の参院選で、憲法改正の発議要件を緩和するため９６条の先行改正を争点化する考えだ。参院選の自民党公約にも明記する。
９６条は憲法の改正手続きを定めている。衆参両院とも総議員の３分の２以上の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成が得られれば承認されるという二段構えだ。
自民党が目指す改正は、発議要件を３分の２から過半数に緩和する内容である。
近代憲法の精神は権力の乱用を防ぐため国民が国家権力に縛りをかける立憲主義にある。時々の政権が恣意（しい）的に変更できないよう通常の法律と比べ、高いハードルを課しているのはこのためだ。「硬性憲法」と呼ばれる。
改憲派の憲法学者の間からも、縛られる権力が都合のいいようにルールを変えるのは邪道だ、と異論が出ている。
（中略）
■ ■
憲法記念日が、沖縄で初めて祝日となったのは米軍統治下の１９６５年である。当時の立法院が新たに住民の祝祭日とする法改正をした。
松岡政保主席は「一日も早く日本国憲法が沖縄にも適用されることを願う全住民の願望の現れである」との談話を発表している。
だが、日本国憲法が適用されるようになった復帰後も米軍基地の極端な集中は変わらず、憲法の平和主義を実感する機会が乏しい。沖縄では「憲法・国内法」の法体系は、「安保・地位協定」によって大きな制約を受けているのが現実だ。
このような基地の過重負担を放置したまま集団的自衛権が行使されるようになったらいったい、沖縄の将来はどうなるのだろうか。憲法論議には十分な時間と未来を見据えた深い視点が必要だ。
琉球新報 2013年5月3日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-206145-storytopic-11.html
社説憲法記念日 沖縄にも３原則適用を 要件緩和先行は姑息だ
戦後、憲法「改正」がこれほど間近に迫ったときはない。安倍晋三首相は夏の参院選で憲法改正に必要な「３分の２」の勢力確保を目指す考えを明言した。改憲賛成派は衆院で３分の２を上回るだけに、改憲は目前の現実だ。
自民党はます９６条を改定し、改憲の要件を緩和すると主張する。その上で「本丸」の９条改変に手を付けようというのだろうが、姑息（こそく）にすぎる。作家の保阪正康氏が指摘するように、「勝てないから野球のルールを変えようというのは論外」だ。首相は、自民党の憲法草案が是か非か、変えようとするすべての条項を正面に掲げ、堂々と審判を仰ぐべきだ。邪道
９６条改定先行論については、改憲論者として鳴らす小林節・慶応大教授も「立憲主義を無視した邪道だ」と批判している。
他の法律が国民を縛るものであるのに対し、憲法は「国民が権力者を縛るための道具」（小林氏）だ。だからこそ時の権力者の意向で安易に変えられないようになっている。「それが立憲主義、近代国家の原則」（同）だ。その改変は立憲主義の根本的否定であろう。
（中略）
徴兵制も可能か
１８条も大きな問題をはらむ。「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」が撤廃され、「社会的又は経済的関係」で「拘束されない」に変わった。「社会・経済的」以外の、例えば政治的拘束は認めるとも読める。徴兵制を可能にしたのではないか。
自民は１８条２項の「意に反する苦役に服させられない」は残すから徴兵制容認ではないと主張するが、これは９条２項と相まって初めて徴兵禁止の意味を持つ、と説く学者もいる。となれば自民の主張は説得力を失う。
ほかにも結社の自由に制限を加えたり、日の丸・君が代を強要したりと、草案は総じて「権力者を縛る」より国民を縛ることを志向しており、とても容認できない。
戦後６８年、日本は戦争で外国の人を一人も殺さず、日本の戦死者も皆無だった。９条が歯止めになったのは明らかだろう。その意義をかみしめたい。
改憲派は「押し付け憲法」を批判するが、それなら占領軍の権利を事実上残した日米地位協定を抜本改定するのが先であろう。沖縄は全首長が反対してもオスプレイを押し付けられた。平和主義はもちろん「国民主権」も「基本的人権の尊重」も適用されていない。まずは現憲法の３原則を沖縄にもきちんと適用してもらいたい。
