責任回避の天才たち（官僚、政治家、学者）！　国の存続にかかわる重大事を「うやむやとか、なしくずしとかなあなあとか」にするのはもういやだ。

ご紹介のブログ、また引用されたご意見は原発推進派か反対派かの議論をする前に耳を傾ける価値があると思う。論理的に感情を入れず、法律にのっとった疑問をストレートに分析され、その上で起訴すべきと主張されていてとても説得力がある。推進派も反対派も意見の違いを超えてためになる。ほんとうの原因を探るために、どんなに広範囲になろうと責任をあきらかにして二度とこういうことを起こさないためにも。国の存続にかかわる重大事を「うやむやとか、なしくずしとかなあなあとか」にするのはもういやだ。このままだと、後世、日本の崩壊の原因は？？？？？？　どこに誰に責任があったか？？？？？　すべて、謎ーーーなんてことなってしまう懸念がとても強い。（マップル）

どうして検察庁が東電を原災法（注１）違反で起訴しないのか、私は不思議です。真剣に考えて実行しないと、普通の人が「反原発」「脱原発」に行ってしまう。

株式日記と経済展望　2012年12月2日日曜日
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/4f2713c821dc918d938bcb3fd6061801

◆「仏壇」と同じだった原発事故対策システム専門家不在の調査委員会が覆い隠していること　１１月２９日　鳥賀陽弘道　http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36651
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（11月23日、永嶋國男さん（71）に追加のインタビューをした。永嶋さんは、原発事故対策の専門家である。経済産業省の外郭団体「原子力発電技術機構」（現在「原子力安全基盤機構」）でERSS／SPEEDIの開発に中心的な役割を果たした。つまり、福島第一原発事故で使われるはずだった防災システムを隅々まで知り尽くしている。）

（班目さんについて）：
私が驚いたのは、班目春樹・原子力安全委員長が「ERSSが壊れ、通信回線も途絶したので、SPEEDIは使えなかった」と本の中でまだこれまでと同じ説明を言い続けていることです。PBSは名前すら出てきません。「この期に及んで、まだなお班目委員長は理解されていないのだ」と愕然としました。

班目さんの提案された対策には、はっきり間違いと分かる箇所がある。東大教授が文献を読みながら知識をつけるだけでは、原発事故にとても対応できません。
──（烏賀陽が本を見せながら）班目委員長は「SPEEDIは文科省の管轄だ」「私は文科省に責任を押し付けられた」と主張されています。
永嶋?委員長が実は一番分かっていない（笑）。原発事故の時は、ERSS／SPEEDIは経済産業省の中に設けられた「緊急時対応センター」（ERC）で統括・連携して、原子力安全・保安院が首相官邸に情報を出すことになっている。ERSSを担当する「プラント班」とSPEEDIを担当する「放射線班」は隣同士です。そんなことは毎年「原子力防災訓練」でやってみんな知っていることです。班目さんは自分が何をなすべきか、分かっていない。（中略）

（東京電力について）：
法は概念にすぎないので、「3キロ以内避難・10キロ以内屋内退避」という具体的な数字を決めたのが「防災指針」です。その時、原災法3条に「原発事故が起きても10キロ圏外にまで影響が及ばないよう電力会社は事故を抑え込む責務を負う」という趣旨を盛り込みました。東京電力は当時「10キロに及ぶ事故なんか起きない」「大げさすぎる」と主張していた。それが今は「津波のせいだ」と逃げている。

検察庁について：
どうして検察庁が東電を原災法違反で起訴しないのか、私は不思議です。16万人もの大勢の人が家に帰れなくなり「難民」のような生活を強いられているのでしょう？?それは「侵してはならない個人の権利を侵している」と思う。原災法どころか憲法にすら違反しているんじゃないでしょうか。

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株式日記と経済展望：　
「日本政府や班目春樹・原子力安全委員長は「ERSSが壊れて原発からリアルタイムのデータが取れなくなったので、SPEEDIも使えなくなった」という説明をまだ変えません。」と言われてその間違いを指摘できる人はごく僅かな専門家しかいない。しかしそれらの専門家が排除されるのは嘘がばらされるのが困るからだろう。

「株式日記」では原発を国の管理にすべきだと何度も書いてきましたが、民間の電力会社には原子力発電所の管理運営には荷が重過ぎるのだ。アメリカも民間の電力会社が原発を運営していますが、実際には海軍出身者が管理運用をしており、原子力空母や原子力潜水艦の原子炉を運用してきた経験者があたっている。だから非常時における対応も出来るのでしょうが、日本のオペレーターでは無理だったのだろう。（中略）

しかしながら霞ヶ関のしかしながら霞ヶ関の官僚たちは責任回避の天才であり、寺坂院長を始めとして松永事務次官も退職金加算を貰って退職してしまった。国会審議の中でも責任回避に終始していて、これらの人物が原子力発電行政を監督していた事に寒気を感じます。永嶋氏は、「経産省の官僚はカネを出すだけで中身の技術を勉強しようとしません。」と言うように利権には敏感だが技術の事は鈍感であり、寺坂院長は「私はただの事務員」と言って現場から逃げてしまった。
しかしながら霞ヶ関の官僚たちは責任回避の天才であり、寺坂院長を始めとして松永事務次官も退職金加算を貰って退職してしまった。国会審議の中でも責任回避に終始していて、これらの人物が原子力発電行政を監督していた事に寒気を感じます。永嶋氏は、「経産省の官僚はカネを出すだけで中身の技術を勉強しようとしません。」と言うように利権には敏感だが技術の事は鈍感であり、寺坂院長は「私はただの事務員」と言って現場から逃げてしまった。（中略）

しかしながら霞ヶ関の官僚たちは責任回避の天才であり、寺坂院長を始めとして松永事務次官も退職金加算を貰って退職してしまった。

国会審議の中でも責任回避に終始していて、これらの人物が原子力発電行政を監督していた事に寒気を感じます。永嶋氏は、「経産省の官僚はカネを出すだけで中身の技術を勉強しようとしません。」と言うように利権には敏感だが技術の事は鈍感であり、寺坂院長は「私はただの事務員」と言って現場から逃げてしまった。

注　１
原災法=原子力災害対策特別措置法
Wikpedia http://ja.wikipedia.org/wiki/原子力災害対策特別措置法

日本の法令
法令番号平成11年12月17日法律第156号
効力現行法種類法律
主な内容原子力災害における特別な措置

原子力災害対策特別措置法（げんしりょくさいがいたいさくとくべつそちほう）は、原子力災害が放射能を伴う災害である特性に鑑みて、国民の生命、身体及び財産を守るために特別に設置した、日本の法律である。
1999年9月30日の東海村JCO臨界事故を動機に制定され、1999年12月17日に施行された。特に内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を出した場合、内閣総理大臣に全権が集中し、政府だけではなく地方自治体・原子力事業者を直接指揮し、災害拡大防止や避難などをすることが出来るようになった。
関連法令災害対策基本法、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
（中略）

原子力緊急事態宣言発動事例
（緊急事態は第15条通報があった場合発動される）
福島第一原子力発電所事故 (2011年)
10条通報 - 3月11日15時42分発生。全電源喪失。
15条報告 - 3月11日16時36分発生。注水不能。政府への報告は16時45分。
19時18分に緊急事態宣言発動[5]
21時23分に3km圏内の避難指示（その日のうちに指示を知った住民は10％程度[6][7]）
「（官邸・政府は）10条通報・15条報告の重要性や意味合いを十分に認識することはできず、その結果、事故への初動に遅れが生じた。」国会事故調査委員会[8]
福島第二原子力発電所(2011年)10条通報 - 3月11日17時35分発生他。1号機冷却剤漏洩他。
15条通報 - 3月12日05時22分、32分発生。1、4号機圧力抑制機能喪失。

それだけの歳月と予算をかけて組み立てられたPBSやERSS／SPEEDIが、福島第一原発事故になぜ生かされなかったのか、という問題に話を移します。10月から11月にかけて『証言?班目春樹』（新潮社）、『海江田ノート』（講談社）、『東電福島原発事故?総理大臣として考えたこと』（幻冬舎）と、政府中枢にいた当事者の回顧録が続けて出版されました。

●【拡散お願い】緊急署名始めます！
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2013/01/blog-post.html

　福島原発告訴団では「福島原発事故に関し、厳正な捜査と起訴を求める署名」
を緊急に行うことにいたしました。私たちは、強制捜査を含む厳正な捜査・起訴
を行うことを、強く、強く求めます。
３月にも立件判断とのことですので、時間がありません。
みなさま、この署名運動にご協力をお願いいたします。
https://docs.google.com/file/d/0BzG0nuqlnIlJWlJjNWpmS3Z4ZWM/edit?pli=1
　第一次締切は２０１３年２月１５日、第二次締切は３月５日です。
２月２２日（金）に「東京地検包囲行動」を行い、第一次集約の署名を提出する
予定です。
https://docs.google.com/file/d/0BzG0nuqlnIlJclJKM0JybDVtS2M/edit

●２月２２日（金）１６時からは、「東京地検包囲行動」を行います。
＜行動予定＞
16:00ー17:00 　東京地検前に集合　　包囲行動と「署名」提出行動　　　　　
　　　　　　　　＜各自、歩道を移動する＞
17:30ー18:00　東電本社前に集合　　包囲行動
　　　　　　　　　　　　＜各自、歩道を移動する＞
18:00ー20:00 　霞ヶ関へ移動し、金曜行動に合流。アピールと署名集めをする。