スパイ疑惑の前原氏、他国軍のために日本人の命をつかって反撃させようとPKO参加5原則の見直しを米国で表明した。


なぜお得意の世論調査すらしないでこんなことを言うのだろうか?
こんな重要事項いきなり突然外国でしゃべっちゃって.....軽薄か、それとも....何か.....????
憲法を命懸けで守った後藤田氏の爪の垢でも煎じて飲んだらいかがでしょうか!!


前原氏、「武器輸出三原則を見直さなければならない。...とも!!
このことについてはCangaeru-sanの「小さいはぎ見〜つけた♪ (もう一度、”落第生”前原氏)」詳しく書かれていらっしゃるので是非お読みいただい 。
http://d.hatena.ne.jp/cangael/20110909/1315556403

(抜粋)
....他国との共同開発や共同生産を通じて日米同盟だけでなく、他の国との安全保障協力を深める事が出来る」と講演で言ったとか。危ないアブナイ。
アメリカを意識した(自分を売り込むための?)パフォーマンスにも見えますが、記事では、三原則見直しにつては、「政府・与党内でさまざまな見解が出てきた。一川防衛相は、『前原氏とは連携していない。そう簡単ではない』と批判した。藤村官房長官は.......

アサヒ・コム 2011年9月8日14時57分
http://www.asahi.com/politics/update/0908/TKY201109080184.html

  • 前原氏「武器使用緩和を」 PKO見直し 他国軍も防衛


 民主党前原誠司政調会長は7日、米国・ワシントンで講演し、国連平和維持活動(PKO)で自衛隊と一緒に活動する外国部隊が攻撃を受けた場合、自衛隊が反撃できるようPKO参加5原則を見直す考えを表明した。すべての武器輸出を禁じる武器輸出三原則の見直しにも言及した。

 野田政権は政策決定過程で党政調の権限を拡大する方針。党の政策責任者である前原氏が見直しを表明したことで、党主導で議論が進む可能性がある。ただ、他国の部隊を守るために自衛隊が武器を使うことは、憲法9条が禁じる「海外での武力行使」や「他国の武力行使との一体化」につながりかねない。

 前原氏は「3・11後の日米同盟」と題したシンポジウムで基調講演。...(以下略)


〈PKO参加5原則〉 日本が国連平和維持活動(PKO)に参加する際の基本方針。1992年成立のPKO協力法に盛り込まれた。(1)紛争当事者間で停戦合意が成立(2)受け入れ国を含む紛争当事者による同意(3)中立的立場の厳守(4)以上の条件が満たされない状況が生じた場合に撤収が可能(5)武器使用は、要員防護のための必要最小限に限定、からなる。

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  • 21世紀への提言 (権力の内側から見たこの国の50年)

後藤田官房長官インタビュー

1987年 9月 外務省は、アメリカ政府の要請を受けて、自衛隊の掃海艇を ペルシャ湾へ派遣するように後藤田官房長官と中曽根首相に進言。
後藤田官房長官は、「戦争に参加することになりますよ。その覚悟が日本全体にあるのかっていうことだ。戦争に参加することになって国民の支持を得られるのか。日本の憲法はこれを禁じている以上絶対にできない。」と強い信念で外務省の要請を拒絶。外務省と同じ意見の中曽根首相は、最後は後藤田官房長官に従った。

後藤田さんは 日本国憲法 それと 第9条の解釈の限界をも頭に入っており 如何に給油活動であろうと そもそも 補給ルートは一番危険な任務であり 戦争体験のある人なら戦争を覚悟してやる必要があり これは 憲法に違反する 戦争の放棄とか 9条の改正とか 最重要な問題なんだ 単なる 国際協力とか国連決議では憲法違反なんだ 自衛隊集団的自衛権を行使するためには 現在の日本国憲法を完璧に新たに作成するか 改正する必要がある。
sachiofukuzawa1

裏を知り尽くした後籐田氏は黙ってアメリカの言いなりになっては­日本という国の存亡にかかわることを非常に懸念していたはず。

やはり国防は日本が自衛隊を持つことで成り立ち「日米安保」など­は紙切れにすぎず、政権交代した日本は「アメリカの財布」・「ア­メリカのポチ」から脱却しないと「テロの恐怖」というアメリカの­作ったシナリオに日本の財産を奪われるだけです。

きっと後籐田氏は天国から訴え続けていると思います。
aruma2002

その覚悟が日本全体にあるのか? 国民の支持を得られるのか?と自問する政治家が今の内閣にいるのか? 支持率が操作できるかばっかり!?

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  • CIA

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E6%83%85%E5%A0%B1%E5%B1%80
アメリカ中央情報局(アメリカちゅうおうじょうほうきょく、Central Intelligence Agency, CIA)


大統領の直轄組織であり、米軍やその他米国政府内の情報機関からは独立して存在している。 CIA自身が収集した情報の他に、国家安全保障局や国家偵察局、国防情報局(DIA)、各軍の情報部、財務省情報部、原子力委員会情報部などからの情報を集めて分析し大統領と国家情報長官に報告する。

米国内の多数の情報組織から構成されるインテリジェンス・コミュニティーは国家情報長官によって統括され、CIAはその「中央」にある情報機関である。

徹底した秘密主義、度々暴露されるいくつかの悪事から、いかにも怪しい組織といった印象が全世界的に強いため疑念の対象として見られることも多い。 イランなど反米国家においては、逆にテロ組織に指定されている。国務省連邦政府がおおっぴらに関与する事の出来ない“裏稼業”を行う事から、「見えない政府」「もう一つのアメリカ政府」「クーデターメーカー」などと渾名される。

イスラエルのモサッド、イギリスのイギリス情報局秘密情報部とつながりが深い。 また、米国、カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド諜報機関は、アングロ・サクソン連合として横の連携がある。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E5%B1%80
国家安全保障局(こっかあんぜんほしょうきょく National Security Agency、NSA)とCSS(後述)はアメリカ国防総省諜報機関である。
1952年11月4日に設立された、国家情報長官によって統括されるインテリジェンス・コミュニティーの中核組織のひとつであり、公式では海外情報通信の収集と分析を主任務としているが、組織の存在自体が長年秘匿させられた経緯などから、その実像には不明の部分も多い。本項の記載は公表された任務(海外情報通信の収集と分析)のみを中心に記述する。

合衆国政府が自国民をスパイするのは違法行為だが、他国へ諜報活動するのは違法ではない。

CSS(Central Security Service、中央保安部)は1972年の大統領命令によって設立された、NSAと一緒になってアメリカ国防総省のもとで国家情報活動の統合を行なう国家機関である。陸軍情報保安コマンド、海軍保安部、空軍情報部、海兵隊沿岸警備隊NSAが一体となって共同作戦を展開し、その長はNSA長官が兼務している。また、NSAは陸軍情報保安コマンド、海軍保安部、空軍情報部に対して監督権を持つ。

内部のNCSC(National Computer Security Center、国立コンピューター保安センター)では、コンピュータセキュリティ問題に関する調査と研究や、1983年、1985年の過去2回発行されたオレンジブックと呼ばれるTrusted Computer System Evaluation Criteriaというレポートの発行も行っていた。

その性質上諸外国に関する非常に高度な機密(一説では、大統領権限ですらアクセスできないレベルの情報も扱うと言われる)を扱うため、組織や活動内容、予算については明らかにされていない部分も多く、設立当初は組織の存在そのものが秘匿されていた。NSAはあまりに全貌が不明瞭なため、その略称は「Never Say Anything(何も喋るな)」「No Such Agency(そんな部署はない)」の略だと揶揄される事も有る。

規模・予算ではCIAを3倍以上上回ると評される。[要出典] NSAウェブページ[2]によると、雇用者数は約3万人。予算、床面積、人員などを考慮すると、フォーチュン500の上位10%内にランクされる企業(すなわち全米50位にランクされる企業)の規模に相当するとしている。


盗聴
2008年7月9日、海外秘密情報監視法(FISA)改正案が上院で可決、7月10日ブッシュ大統領の署名により成立した。同改正案は裁判所の令状無しで海外の電話・電子メールなどの盗聴を合法化するもので、さらに情報提供に協力する通信会社の免責事項を、法成立前に遡って有効にする条文も盛り込んだ。議会は野党・民主党が多数を握っているが、民主党からもオバマなどが賛成に回ったために成立した。

  • スパイ(英語:spy)とは、敵対勢力などの情報を得るため、合法違法を問わずに敵の情報を入手したり、諜報活動などをする者の総称である。間諜(かんちょう)、密偵(みってい)、工作員(こうさくいん)、情報機関員(じょうほうきかんいん)とも呼ぶ。また、敵側のみを「スパイ」と呼び、友側を「ケースオフィサー」「協力者」と呼ぶ例もある。...(下略)

一般に、法律で取り締まりの対象になるスパイは内部情報を持ち出す関係者で、その情報を買い取る外国政府の情報機関員(大使館に所属し外交特権を持つ書記官・駐在武官をしていたりする)は「ケースオフィサー」という。


主に敵側の情報に近づきやすい人間や、有用な人間をスパイとして獲得する獲得工作と、自らの下にいるスパイの管理、情報の取りまとめと本国への報告である。敵側の暗号担当者であったり、電信員であったり、あるいはマスメディアの人間、軍人に近づいて友好的に接し、次第にスパイとして育てあげていくのである。場合によっては自らが外国のスパイとして働いていると自覚すらさせないケースもある。スパイの任務は、まさにその立場や能力を活かし、ケースオフィサーの望む情報や人間、暗号機、暗号書や重要な機密文書などを直接獲得してくることである。多くの場合、海外に赴任したケースオフィサーは赴任国の現地人を使ってスパイ網を作り上げることに邁進する。


spy」は、「espy」(見つける、探し出す)と同じで、古期フランス語でespion(見張る者)を意味しており、「espionage」(諜報活動:現仏語)の語源。印欧語で「見る」を意味する語幹「spek」に由来する。


アメリカ合衆国外交政策・国防政策の決定に必要な諜報・謀略活動(ヒューミント)を行う。 スパイを擁する情報機関であるため活動内容には不明な点が多く、虚実の区別が難しく、諜報活動のために膨大な予算と権限を与えられているが、その用途などの詳細情報は明らかにされていない。

一般には以下の活動も重要といわれている。


- 世界に知られる訳にはいかない機密の保持や証拠物件等の抹消
-敵国外交官の買収・懐柔・脅迫
-敵国内での情報操作、プロパガンダから民衆扇動
- 反米政権打倒と親米政権樹立の援助


(アメリカが攻撃対象とできる反米集団の育成の活動もあるといわれている。)


アメリカ国籍者をも組み込んで、エージェントを政治家や官僚、軍人から、NPO活動家や宗教団体、留学生、芸術家、無職者に至るまで広範な職業に偽装させて全世界に配置しているという意見がある。


他国の政権中枢と反政府勢力の双方に接触して政策決定をコントロールする分割統治方式を得意としているという。

  • 日本への関与

日本占領期から、児玉誉士夫笹川良一岸信介、田中清玄などをエージェントとして、揺籃期の自由民主党に活動資金を提供し、政治及び国内のアメリカニゼーションと政府の親米化に一役買った。


2006年7月18日に公開されたアメリ国務省編纂の外交史料集によると、冷戦時代にはアメリカ政府の反共政策に基づき日本の親米勢力や左派穏健勢力に秘密資金を提供していた。

秘密資金の提供を受けたのは岸信介池田勇人両政権下の自民党有力者と社会党右派(後に民社党を結党する勢力)とみられている。この結果、右派が民社党をつくり、日本社会党は弱体化することになった。


冷戦終結後、双子の赤字に苦しむアメリカ政府がCIAの人員や経費の削減等を行う危機に直面したCIAは、日本等の友好国の経済情報などの非軍事分野での情報収集と分析をはじめた。
1990年4月にはウェブスターCIA長官が「日本やヨーロッパ諸国の経済上の競争相手に対する情報戦略を扱う企画調整室を設けた」と発言し、1992年4月にはゲーツCIA長官が「業務の約4割、予算の2/3は経済分野に当てる」と演説した。
2011年にはジェラルド・カーティスが対日工作者の一人であると名指しされている。

日本の指定暴力団ともコネクションを持つとされる。 岸の系列から、統一協会への関与も主張される。
エージェントの正力松太郎を使って日本全土を縦断する一大反共軍事通信網を構築する構想があったとされる[12][13]。(→正力マイクロ波事件)

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