菅総理、中長期対策が完成するまでの間、浜岡原発への停止要請

遅きに失した感があるが、ようやくやるべきことをやったと言える。
しかしながら、中長期対策が完成するまでの間....ということは、臨時的かつ短期的な停止で、防潮堤の設置など、付け焼き刃的な無駄な公共事業をした後、浜岡原発を再開するわけだ。日本が生き残るための中期的戦略を含む、長期的ビジョンが何か提示されたわけではない。あくまでも菅内閣は、原子力発電所の莫大な利益をまもりたい米 官 産の傀儡政権だ。(Mapple)

【菅総理大臣の記者会見・全文です】
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【菅総理大臣の記者会見・全文です】(5/6 19:10)
国民の皆様に重要なお知らせがあります。
本日私は内閣総理大臣として、海江田経済産業大臣を通じて浜岡原子力発電所のすべての原子炉の運転停止を、中部電力に対して要請を致しました。

その理由は何といっても、国民の皆様の安全と安心を考えてのことであります。同時に、この浜岡原発で重大な事故が発生した場合には、日本社会全体に及ぶ、甚大な影響もあわせて考慮した結果であります。

文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によれば、これから３０年以内にマグニチュード８程度の想定東海地震が発生する可能性は８７％ときわめて切迫しております。

こうした浜岡原子力発電所のおかれた特別な状況を考慮するならば、想定される東海地震に十分耐えられるよう、防潮堤の設置など、中長期の対策を、確実に実施することが必要です。

国民の安全と安心を守るためには、こうした中長期対策が完成するまでの間、現在定期検査中で停止中の３号機のみならず、運転中のものも含めて、すべての原子炉の運転を停止すべきと私は判断を致しました。...(中略)

浜岡原子力発電所が運転停止をしたときに中部電力管内の電力需給バランスが、大きな支障が生じないように、政府としても最大限の対策を講じて参ります。電力不足のリスクはこの地域の住民の皆様をはじめとする全国民の皆様がより一層、省電力、省エネルギー、この工夫をしていただけることで、必ず乗り越えていけると私は確信を致しております。国民の皆様のご理解とご協力を心からお願いを申し上げます。

【以下、質疑応答】
(質疑応答 上略)

Ｑ）浜岡原発への停止要請だが、どういう法律のどういう根拠に基づく要請であるのか？もし法的担保ない場合は中部電力が断った場合には総理はどうされるつもりか？

菅総理）この要請に関して、後ほど海江田経済産業大臣から、詳しくご報告をさせていただきますが、基本的には、この私がきょう申し上げたのは、中部電力に対する要請であります。
法律的に色々な規定はありますけれども、指示とか命令という形は、現在の法律制度では決まっておりません。そういった意味で要請をさせていただいたということであります。

Ｑ）中電側が断った場合は？

菅総理） ここは十分にご理解をいただけるように説得をしてまいりたいと、このように考えております。