普天間飛行場 危険続く 沖国大ヘリ墜落６年

きょう学内外で集会

沖縄タイムス 2010年8月13日 09時43分

　【宜野湾】米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターＣＨ５３Ｄが
２００４年８月に宜野湾市の沖縄国際大学に墜落炎上した事故から１３日で、満６年となる。
沖国大では、同日午後２時１０分から飛行中止を求める学内の集いを開き、
富川盛武学長が声明を発表する。

　事故は、宜野湾市の中心部に位置する普天間飛行場の危険性をあらためて国内外に示し、
早期閉鎖・返還が最重要課題であることを日米両政府に突き付けた。

　日米両政府は１９９６年に普天間の「５〜７年以内」の全面返還で合意。だが、県内移設条件が壁となり、実現していない。

　深夜・早朝の騒音防止協定の形骸（けいがい）化や、クリアゾーン（土地利用禁止区域）の未整備、ヘリ特有の低周波音の影響などのため、
普天間は「世界一危険な飛行場」といわれ、その周辺に９万人以上の市民が住む。

　２００９年の政権交代で誕生した鳩山政権は当初、県外・国外への移設を模索したものの、名護市辺野古への移設案に「回帰」することで米側と合意した。

新たに発足した菅政権は、日米合意を進めるとしている。

　一方、名護市の稲嶺進市長や宜野湾市の伊波洋一市長が移設反対を鮮明にしているほか、仲井真弘多知事も「不可能に近い」との認識を示しており、先行きは見えない。

　伊波市長は１３日午後、記者会見を開き、早期閉鎖・返還を訴える。

平和運動センターや普天間爆音訴訟団は同日午後６時半から宜野湾市役所で抗議集会を開き、キャンプ瑞慶覧の石平ゲートまで行進する。

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