普天間爆音訴訟 国上告せず

国上告せず　賠償確定　普天間爆音訴訟
原告１０人除く

沖縄タイムス 2010年8月13日 09時44分

　米軍普天間飛行場の周辺住民約３９０人が国に米軍機の夜間・早朝の飛行差し止めと損害賠償を求めた普天間爆音訴訟で、
約３億６９００万円の支払いを命じた福岡高裁那覇支部判決に対し、
国側が期限の１２日までに上告しなかったことで、上告した原告１０人以外の判決が確定した。

　沖縄防衛局報道室は１３日未明、沖縄タイムスの取材に対し
「国としては、慎重に検討し、関係機関と調整した結果、上告および上告受理申し立ての理由に該当する事項が見あたらないことから、上告は行わないこととした」と答えた。

　控訴審判決では、原告全員が居住するうるささ指数（Ｗ値）７５以上の地域の騒音の違法性を認め、国に賠償金の支払いを命じたが、夜間・早朝の飛行差し止めと騒音測定請求については棄却していた。

　原告側は、飛行差し止めと騒音測定を求めて１０人が１１日に上告している。