「医療の自由化」がアメリカの狙い=国民皆保険制度の破壊を意味する

アメリカの医療を分かりやすく描写すると保険会社が病院を持っていると解釈できる。保険金の支払額に応じて保険会社を選び病院が決まる。とてもとても今の日本の健康保険料で日本のこれだけ優れた病院は選べない。手術後たった一日で退院するわけだ。高価格でおちおち入院していられない。(Mapple)

「ジャーナリスト同盟」通信 本澤二郎の「日本の風景」（９１２）
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/51932474.html

＜川田龍平参院議員がＳＯＳ発令＞
....(略)
　ＴＰＰ問題を日本人の命の視点から検討、懸念を抱いてきた川田である。その危うい正体が明白になったことから「許せない」と市民に警鐘を鳴らしている。参加すると、命が危険にさらされることが判明したからだ。しかも、政府が命にかかわるＴＰＰ情報を隠ぺいしていたことが発覚したことへの怒りでもあった。
　野田首相は、フランスのカンヌで自らの決意を随行の記者団に明かした。韓国でも米韓ＦＴＡ批准問題で与野党が激突している。日本も激しい攻防が与野党、対米従属派と自立派の間で繰り広げられることになろう。
　川田はその直前に政府の隠ぺいを見破ったのだ。

＜ＴＰＰ命の情報を隠ぺい＞
　彼は交渉参加国のうちＧＤＰの９０％を日米が占める、事実上日米２国間の協定であることを認識していた。そこで、以前から「医療の自由化」がアメリカの狙いであることを察知していた。
　しかしながら「政府は９カ月もの間、資料を出さなかった」「外務省も厚生労働省も口頭の説明に終始してきた。特に後者は、公的医療保険制度は対象になっていない。医療はＴＰＰの交渉に入っていないと繰り返すばかりだった」というものだった。
　これは嘘だった。政府は嘘と隠ぺいで時間稼ぎをしてきたのである。霞が関の官僚のいつもの手口だった。....(略)
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/51932474.html

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