２０１３年の「政府閉鎖」クライシスとは？政府も恐れる改革派官僚、古賀茂明氏が警告する

提供：週プレNEWS 2011年08月08日13時25分
http://news.livedoor.com/article/detail/5768911/

• 改革派官僚・古賀茂明氏が警告する、２０１３年「政府閉鎖」危機

政府も恐れる改革派官僚、古賀茂明氏。彼が警告する２０１３年の「政府閉鎖」クライシスとは？
　現役のキャリア官僚でありながら霞が関改革を訴え続け、「大臣官房付」という事実上無役の閑職に追いやられたばかりか、ついには古巣の経産省から辞職を勧告されてしまった古賀茂明氏。この古賀氏が「２０１３年に『政府閉鎖』が起きる」と警告している。「政府閉鎖」とはどういった事態なのか。

「政府の歳入（収入）が足りなくなり、さまざまな国民への行政サービスが実行できなくなってしまうことです。例えば、学校の先生が減員される、夜間の街灯が消される、健康サービスがなくなる。公共事業もカットされるので、道路の穴ぼこがいつまでも修復されない。古い橋の架け替えができなくなって、ある日突然、通行止めになるということもあるでしょう。極端な話、地震や水害があっても『政府にお金がないから、救助も復興も住民自身でやってください』ということもありえるかもしれません」（古賀氏）

　歳入不足により政府がその役割を放棄してしまう「政府崩壊」。まず最初に見捨てられるのは、いったいどこか？

「『政府閉鎖』になっても、政治家は選挙に影響を持つ団体との対立を避けます。例えば、農家への補助金は農協の反対があって止められません。中小企業の補助金カットも中小企業団体が首を縦に振らない。医療費カットも医師会の反対で実施されないでしょう。では、どこに“しわ寄せ”がいくのか？　まずは地方交付税でまかなっている地方自治体のサービスが閉鎖の対象になるはずです」

　そして、次に影響を受けるのが「行政による就労支援など、２０代を中心にした若者向けの公共サービス」だ。古賀氏によると、２０代は人口も少なく選挙にも行かないため、政治家も官僚もさほど怖くはないと考えているのだという。そんな２０１３年の「政府閉鎖」を防ぐことはできるのだろうか。

「２０１３年の夏に予定されている衆議院選挙と参議院選挙が『政府閉鎖』を避けられるか否かの命運を握っています。このダブル選挙でねじれ国会を解消し、『これで日本は立ち直れる』という行政改革案、成長戦略を政治が示せるかどうか。そして、それを国民が信任し、一丸となって改革に迎えるかどうか。すべてはその一点にかかっています」

　日本政府崩壊の危機までわずか２年。そのときに若者たちが声を挙げなければ、国から切り捨てられるままになってしまうのかもしれない。（撮影／高橋定敬、取材協力／小峯隆生）