南相馬市の桜井市長、東北電力原発建設計画の交付金辞退=原発新規立地を拒否

南相馬市交付金拒否宣言: 日本全国の自治体が、南相馬市に続けば、自動的に日本国は脱原発になります。原発を建設する場所がなくなります。(Study of History)


河北新報 2011年08月05日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/08/20110805t61010.htm?style=print

 東北電力浪江・小高原発福島県浪江町南相馬市)建設計画について、南相馬市桜井勝延市長は4日、「福島第1原発事故で大きな被害を受けた自治体として、新規立地は受け入れられない。東北電力側にも先月、市の考えを伝えた」として計画を拒否する姿勢を明確にした。


桜井市長は「脱原発」の姿勢をあらためて示すため、建設計画に伴う電源3法交付金の一部の申請を見送る方針も決めた。
 浪江・小高原発は出力82万5000キロワットで、東北電は2021年度の運転開始を目指し、用地買収などを進めていた。
 

南相馬市が受け取らないことを決めたのは、立地調査開始から運転開始までが対象の「電源立地等初期対策交付金」。本年度は約5200万円の交付が内示されていた。交付金申請時期は5月と10月。5月は東日本大震災などの影響で申請できず10月も申請しない方針。3市町合併で発足した06年度以降、同市には総額約2億円の初期対策交付金が支給されていた。


 ただ浪江・小高原発の周辺を対象とする、初期対策交付金以外の約9900万円は申請するという。福島第1原発周辺の自治体に出される年間約5500万円の交付金の扱いは、今後検討する。
 原発事故後、自治体の原発関連の交付金辞退が表面化したのは初めて。
 南相馬市原発事故後の6月、東京電力東北電力株主総会で株主として脱原発の提案に賛成するなど、原発に厳しい姿勢に転換していた。
 桜井南相馬市長が拒否姿勢を明確にした浪江・小高原発建設計画について、東北電力は「現時点では計画について、はっきりとしたことを申し上げられる段階にない。国のエネルギー政策の議論も踏まえ、適切に対処したい」とコメントした。

こんな時に福島原発の最大の被害者の地域に原子力発電所を作ろうとして用地買収などを進めていた東北電力!! これはKYを通り越して、地獄の商人がすることだ!! 東北電力に人間の心を取り戻させなければならない。東北電力の社員だって人の子だ。(Mapple)


『地獄の季節』 アルチュール・ランボー


「悪い血統」から

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