自主避難の受け入れ予定先から断られて困っている方は、新潟県広域支援課長に=民間住宅を借上げて提供
森ゆうこ twitter
http://twitter.com/#!/moriyukogiin/status/93650412401471488泉田裕彦新潟県知事と会談。エネルギー政策や給食の安全確保策、原発事故の影響などについて共通認識を持っていることを確認。自主避難の受け入れ予定先から断られて困っている方は、新潟県広域支援課長に問い合わせて下さい。
- 東日本大震災により避難している方へ、民間住宅を借上げて提供します
新潟県ホーム 2011年07月01日
http://www.pref.niigata.lg.jp/bosai/kariagejyutaku.html
新潟県では、東日本大震災により、岩手県、宮城県、福島県から本県へ避難している方を対象に、民間賃貸住宅を借り上げ、応急仮設住宅として提供する借上げ住宅制度を開始します。
制度の概要や申請方法については以下をご覧ください。
１．実施内容
(1)対象者
・避難前に福島県に居住していた世帯
・避難前に宮城県又は岩手県に居住していた世帯で、住宅が全壊、大規模半壊又は流失等で居住できないことが「り災証明書」で確認できる世帯(2)借上げ住宅の条件
家賃等（※）は、入居者が４名以下の場合は６万円以下、５名以上の場合は９万円以下とします。（※）家賃等とは、家賃のほか、「共益費」、「管理費」、「駐車場代」を含めることができます。
(3)入居期間
今年度末までとし、必要な場合は、最長入居日から２年間まで延長します。(4)申請先
現在避難している市町村の市役所・町村役場です。
内容を新潟県で審査し、適当と認められれば、新潟県と貸主の契約を経て、入居していただくことになります。
http://www.pref.niigata.lg.jp/bosai/kariagejyutaku.html
moriyukogiin 森ゆうこtwitter]
http://twitter.com/#!/moriyukogiin
19 Julmoriyukogiin 森ゆうこ
昨日の勉強会には福島から自主避難してきた母子も参加。福島に戻るように自治体から圧力をかけられているとの訴え。災害救助法が適用されている県の住民は全て被災者であり災害救助法適用の対象者である。本日、福島県外での自主避難生活に対する支援を継続することを厚労省担当課長に確認した。
夕方の民主党原発事故影響対策PT。他の議員からも「自主避難する権利を奪わないでほしい」「モニタリング結果の判断基準をどこで誰の責任で決定しているのか」と政府や自治体の対応について批判集中。国としてまだ明確な汚染レベルのゾーニングが決定できないなら、自主避難を支援するべきである。
ゾーニングの決定は詳細な汚染マップが完成してから。同時並行でゾーニングの基準値を議論すべきだ。20㍉シーベルトでは話にならない。チェルノブイリと同じ基準値で移住権を認めるべきではないだろうか。
こちらこそありがとうございました。連携を深めて頑張りましょう。RT “@kawakami_taka: 貴重な時間ありがとうございました。本当にきちんと動いている議員をみて頼もしかったです。上越市でも放射線牛肉でました。子供たちの未来の為に動いていきます。まずは上越市から！” 20 hours ago
厚労省から、自主避難を制限する様なことはさせないと担当課長から。具体例を知らせてほしいとも。どの様な状況ですか。
20 hours ago
内閣が「直ちに健康に影響無いレベル」という基本姿勢を変えない限り、セシウム牛対策を講じてもすぐに次の問題が出てくるはず。汚染の深刻さを受け止めるべきであると出席する部会、話をする議員、官僚に手当り次第に力説している。何時になったらこのギャップは埋まるのか。もう4ヶ月経った。
5 hours ago
新潟県は自発的に検査。宮城県は農水省に促がされて。新潟県知事は測定器を増やそうと懸命だが手に入らないと。国が号令をかけて増産が必要。RT “@wolfgandhi: 県が実施主体の検査数は新潟県がダントツの多さで不思議でしたが、知事の姿勢が違うからなのですね。本当に感謝しています
