米国の政策 / 日本利益出ない国になれば元も子もない / 菅を切る / 強力な指導者として小沢浮上(WSJ) /孫崎 享
孫崎 享 On Tweet http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
米国菅首相を見限るだろう：知識層読むhuffpostは１日付で「菅氏辞任考慮」「不信任動議と党内対立で政府をまとめようとする菅の試みは難しくなろう」「菅氏は感銘与えることのない首相と見なされてきた」と報道。米国の低い評価は、米、菅首相との協力に慎重。しびれきたすグループ反菅で動くmagosaki_ukeru 孫崎 享
米国の対日政策 1：
私は米国は菅を切ると思う。今後弱体化の一方。とても懸案こなせない。では次ぎどうするか。選択描ききれない。（１）枝野、細野等若手に移行ー政治力未知数。（２）前原、米国にとり最善。直接次は無理（３）野田ー米国歓迎。政治力未知数、（４）大連立、理想型、見事失敗 1 hour ago
国の対日政策２：
思いあまってとんでもない考え浮上。小沢利用。３日WSJ【社説】小沢主導の政界再編への期待、停滞を打破するのに日本がより強力な指導者を見付けることは喫緊の課題だ。その候補の一人は民主党の小沢一郎元代表かもしれない。国民世論が小沢氏を嫌っているのは紛れもない。1 hour ago
米国の対日政策３：
彼の長年の政治信条―利益供与型政治の改革へのたゆまぬ努力、官僚支配の打破―を考えると、その力は重要だ。もし小沢氏が民主、自民両党の改革支持勢力を束ねることができれば、小さな政府と経済成長の促進政策への国民的コンセンサスを形成することも可能になるかもしれない。1 hour ago
米国の対日政策 4：
このWSJ論調、米国追随の日経、読売、朝日には驚きだろう。
米国の意向と思って小沢切りに専念してきたのに。一時見せた前原氏の小沢接近が兆候先取り。私はこのWSJ論調のように米国小沢擁護で動くと思わない。しかし米国にとり日本如何に人材不足、頼る者不在かを露呈。1 hour ago
米国の対日政策 5：
日本を去勢したのも意のままに操り利益絞るため。去勢の結果、管理出来ず利益出ない国になれば元も子もない。米国経済界その危険に気付き始めたのでないか。
それが３日WSJ【社説: 停滞を打破するのに日本がより強力な指導者を見付けることは喫緊の課題、小沢主導の政界再編に期待」へ ...18 minutes ago
Wall Street Journal 2011年 6月 3日 11:46 JST
【社説】小沢主導の政界再編への期待 http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_245295
日本の菅直人政権に対する野党の不信任決議案は2日、293対152の大差で否決された。この結果は一見、菅首相の圧勝にみえる。だが、この国ではよくあることだが、その実は全く異なり、菅首相を「勝利者」と呼ぶには程遠い決着だ。東日本大震災の復興にめどがつくと思われる2、3カ月のうちには退陣することを表明した上での不信任案否決だからだ。
当初不信任案に賛成して首相を引きずりおろそうとしていた与党・民主党議員を土壇場で思いとどまらせたこの退陣表明の裏でどんな取引があったのか。それが表に出て来るには、まだしばらく時間がかかるであろうし、同時にそれは強力なリーダーが必要なこの試練のときに、先の見えない不確実な時間が続くことを意味している。
与党・民主党内の反菅勢力が野党に協力して不信任決議を可決させるのに十分な人数を確保していたかは、今となってはわからない。採決前夜の票読みでは確率は五分五分だったようだ。だがいずれにせよこの日に不信任案を通して退陣までに追い込むまでの必要はなかった。調査機関ピューの最近の世論調査では、日本人の79％が首相の震災対応をお粗末とは感じてはいるものの、大半の国民がこの国難を顧みずに繰り広げられる民主党内の権力闘争を苦々しく思い、当面は菅首相の続投を容認していたからだ。
菅政権がここ数カ月で向き合う最大の試練は、実は震災復興ではない。その震災対応も含めた政府活動を担保する補正予算や予算関連法案を国会で成立させることこそ最重要課題なのだ。米国政府同様、日本政府も借金枠の上限ぎりぎりまで来ている。様々な社会保障政策を見直さなければ、この膨大な政府債務はいずれ制御不能になる。(注)
31日に米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが日本の国債格付けを引き下げる方向で見直すと発表したのも、財政改革の進展がみられないことと、低い経済成長見通しが原因だ。それはつまり、日本の政治システムが末期の機能不全に陥っているとの認識の表れなのだ。
この停滞を打破するのに日本がより強力な指導者を見付けることは喫緊の課題だ。その候補の一人は民主党の小沢一郎元代表かもしれない。長く首相候補とされながら、いまだ首相にはなっておらず、また彼の育てた有力政治家の誰もが首相職には就いていない。しかし小沢氏のただならぬ力は、今年初めに政治資金スキャンダルで起訴され、昨年9月には民主党代表選で菅首相追い落としに失敗したにもかかわらず、その影響力を保っていることをみれば明らかだ。最大野党・自民党の谷垣禎一総裁は今週に入り、民主党・小沢グループとの連立政権の可能性を排除しないとも受け取れる発言を行った。過去の自民党と小沢氏の怨念を考えれば驚くばかりだ。
国民世論が小沢氏を嫌っているのは紛れもない。ここでこの政治家の嫌疑について何らかの法的免責を与えれば大きな物議を醸すことは必定だ。しかし小沢氏が自民党と袂（たもと）を分かつことになった彼の長年にわたる政治信条――利益供与型政治の改革へのたゆまぬ努力、官僚支配の打破――を考えると、その力は重要だ。もし小沢氏が民主、自民両党の改革支持勢力を束ねることができれば、小さな政府と経済成長の促進政策への国民的コンセンサスを形成することも可能になるかもしれない。
現実には、ムーディーズや他の政治評論家が予測するように、また精彩に欠けた別の政治家が民主党政権で首相になり、停滞が続く可能性は高いだろう。とはいえ、この国の債務問題がいよいよ危機に近づいている現在、政治を密室から解き放ち、国民の前でしっかり政策論議を進めることのできるリーダーのいち早い出現が待たれる。
(注)この膨大な政府債務はいずれ制御不能になる。 (米国が吸い上げすぎた結果がこれだ)
D'You Get It, America!?
今一番大切なのは福島をどうするかだ。同時に被災者支援だ。
同時に放射能の対策。そして今後の日本...日本が日本として生き残るかどうか.....特に原発をどうするかだ。このままでいいわけはない。
反原発は霞ヶ関からでは不可能だ。 原発利権者が七重八重にとりまいている。原発のある現地から動くことが大切。地方自治を重んじる政治家がこれから必要。同時にハートのある未来のビジョンを持つ地方の政治家がもっと必要。
管首相は被災地の地方自治体の首長とのコミュニケーションほとんどなおざり。しかも災害時の法律もなんら整備されていない。Top to Downの一方通行......地方自治体の首長に連絡なし。南相馬市への政府の決定、テレビで知ったと南相馬市長が言っていた。ひどすぎる。あまりにも非常識な人が未曾有の国難の時の首相なのである。(Mapple)
