なぜ東京電力はもっと早く協力要請を行わなかったのか? 人命より面子が大切なのか?
絶対に謝れない心狭き人々...試験の点数のみの自称秀才は知恵無き者たち...巷にもいっぱいいるが、今回の東京電力経営者は被爆者たち(作業員を含む周辺住民)に対して業務上過失傷害にはならないないのでしょうか????? 単純な疑問 (Mapple)
FRANCE MEDIA NEWS フランスからのニュース Lundi 28 mars 2011
http://www.francemedianews.com/
1 28 /03 /Mars /2011 11:29
福島原発 東電 仏原子力関係機関に協力要請3月28日 Le Monde/AFP28日、エリック・ベッソン仏産業相によれば、日本の福島原発危機に関して事業主の東京電力はフランス電力（EDF）、原子力複合企業アレバ（Areva）そしてフランス原子力庁（CEA）に対して協力要請を行ったという。「フランスにとって大変喜ばしいニュース」と同相は日本の決断を評価しているが、関係機関の具体的な協力方法はまだ決まっていない。
同日、新たに福島原発5、6号機から30メートル付近の海水から通常の1150倍の放射性ヨウ素が計測され、すでに2000倍のヨウ素131が計測されている1号機から4号機付近とともに周辺の環境汚染が続いている。東電と原子力安全・保安院によれば、放射能は海水で希釈され、ヨウ素の半減期は8日のため海中の生態系には影響ないとしている。
さらに、事故発生から29時間後に行われた記者会見以降、公式な場に姿を現していない清水正孝東電社長だが、日本の報道では「16日から１週間病気を理由に対策本部を離れていた」ことが分かった。現在は「回復して現場復帰している」そうだ。
FRANCE MEDIA NEWS フランスからのニュース Lundi 28 mars 2011
福島原発 発電所土壌からプルトニウム見つかる
3月28日 21時45（日本時間29日4時45分）Le Monde.fr/AFP
http://www.francemedianews.com/(上略).....福島原発近辺でプルトニウムが発見されたということは、原子炉炉心から漏れが発生している証拠だ」と語っている。
さらに同日、原発建物外部に繋がる地下構内の井戸から高濃度の放射線を含んだ水が見つかり、水表面の放射線は毎時1000ミリシーベルトに及ぶという。また、井戸は太平洋岸から僅か60メートルにあることから、原発周辺の土壌だけでなく海水汚染の可能性も指摘される。
環境団体グリーンピースは独自の調査計測を行い、原発から北西40キロにある福島県飯舘村で毎時10マイクロシーベルトの放射線を検出したと発表し、現在20キロまでとされている避難区域を広げるよう政府に要請している。グリーンピースの計測数値について原子力安全・保安院は「信頼のおけるものではない」としている。(下略).....
Lundi 28 mars 2011 1 28 /03 /Mars /2011 11:29
福島原発 東電 仏原子力関係機関に協力要請
＊リベラシオン（ＡFP共同）13時43分（20時43分）：3月28日 Le Monde/AFP
(上略).....28日、エリック・ベッソン仏産業相によれば、日本の福島原発危機に関して事業主の東京電力はフランス電力（EDF）、原子力複合企業アレバ（Areva）そしてフランス原子力庁（CEA）に対して協力要請を行ったという。「フランスにとって大変喜ばしいニュース」と同相は日本の決断を評価しているが、関係機関の具体的な協力方法はまだ決まっていない。
同日、新たに福島原発5、6号機から30メートル付近の海水から通常の1150倍の放射性ヨウ素が計測され、すでに2000倍のヨウ素131が計測されている1号機から4号機付近とともに周辺の環境汚染が続いている。(下略).....
Samedi 26 mars 2011 6 26 /03 /Mars /2011 23:33
福島原発 「東電の罪」と「原子力ロビー」（仏ル・モンド紙報道）
3月26日 23時45分（日本時間27日7時45分）仏日刊紙ル・モンドは26、27日版紙面で福島原発の状況と東京電力に関する特集記事を掲載している。「日本人は原子力災害を意識し始めているものの、未だ事故の重大性には気づいていないようだ」と冒頭で同紙の東京特派員は語る。特派員によれば、「新聞、民放テレビ局、インターネットのブログなどで語られる原子力専門家の話を聞いていると、この一連の悲劇の背景に「原子力業界のロビー活動」が見え隠れしている」という。
日本の「原子力ロビー」
この「原子力ロビー」には原子力事業を総括する経済産業省と同省の管轄である原子力安全・保安院、電力各社、電気事業連合会（電事連）、そして発電所を建設する東芝や日立といった産業界の大企業が関与し、「非常に大きな資産と影響力」を誇っているという。また、原子力関連の官庁からの天下り社員が送られることにより、完全な「情報統制」を行うだけでなく、出版やテレビ局を通じて大規模な広告キャンペーンを繰り広げ「原子力は100％安全である」という神話を築いて来た。さらに、現在の与党民主党は原子力エネルギー業界出身の組合員が多い労働組合「連合」を支持層にしているため、2009年の政権交代後もこの状況に変化はなかった。
同紙は、「この行政、監督官庁、原発建設企業そして電力会社間の緊密な関係が原発反対派を黙殺し、さらに原子力に関するあらゆる疑問を回避してきた」と指摘。
電力各社は「1970年代以降から度重なる原発事象を隠蔽、改ざんし続けて来た。当時最も批判が集中したのは東京電力である」と付け加える。
安全よりもコスト削減 ......(下略).....
