日本が生き残るには米国から自立する覚悟のある政治家しかいらない
手始めにこれだけは死守してほしい
これをやっってくれるなら誰でもいい....と思っていたら[世相を斬る]のあいば達也氏もこんなことを書いておられる。(Mapple)
世相を斬る あいば達也 2011年02月25日
もう民主党の「ポスト菅」などどうでもいい 既存の政党は全部壊れろ！ http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya
米国基軸の世界観を見直す時代が来ている。気楽な家来で生きていける時代が終わったこと認めなければならない。まずは自立するしかないのだ。
中近東の革命的大混乱がいつどのような形で終息するかも判らない。米国のブッシュ前大統領が世界のカオスの箱を開けたのだろうが、おそらくそれ以前から米国の一国支配は青息吐息だったに違いない。グローバリゼーション経済とか金融工学経済に軸足を置いた時点で、欧米の資本主義は終焉していたに違いない。
欧米金融資本主義の限界がグローバリゼーション経済を希求し、カンフル剤として戦争を希求した。アフガンでありイラク戦争だ。その結果は何だったのか？英国ではイラク戦争の意味を真剣に検討することになっているようだが、その検証結果を待たずとも、多くの人々はその目的が何であったか、薄々知っているのが事実だ。
ここ十年程度の米国をウォッチングしていれば、市場原理主義経済、ネオ自由主義が人類に平和を齎す可能性がゼロに近い事を知らしている。しかし、唯一の超大国だと未だに自負する米国は全力を挙げて国家の地位保全に邁進している。おそらく、米国にはそれしか選択肢が残っていないと同情したくなるのだが、その選択肢に嬉々としておつき合いする馬鹿な選択はあり得ないのである。
財務省主導の税と社会保障の一体改革にしても、TPPへの参加問題にしても、菅直人の個人的延命のヨスガに過ぎない。米軍基地を含む日米同盟の在り方、中国ロシアを含む地勢的なアジアとしての生き方、公務員制度改革、地方主権と小さな政府、グローバリゼーション経済における企業の社会的貢献の見直し、食糧安保の考え方等々、すべてが国民的議論が必要な重大な課題であり、正直現在のひ弱で節操のない政治家やマスメディアを含む言論人だけに任せて済む問題ではなくなっていると考えるのが妥当だろう。
ああだこうだと云う主張をここでする積りはない。ただ、日本が突き当っているこれら課題は、一つひとつ国民が考え選択していかなければならない、驚くほど大きな課題だ。正直気が遠くなるほど厄介で、議論は百家争鳴になることだろう。これこそが言論人、マスメディアの確信的に行うべき責務であるにも拘わらず、報道すべてが利害損得で処理されているのは悲劇としか言いようがない。
<以下略>
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