「法人税を１円も納めていない企業は、全体の７割に上ります」田中康夫 @衆議院予算委員会

いよっ！一夜にして腰砕けな口先番町 田中康夫 にっぽん改国
日刊ゲンダイ 2011年2月9日 掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/128814

「法人税を１円も納めていない企業は、全体の７割に上ります」。２月８日の衆議院予算委員会で、野田佳彦財務大臣は僕(田中康夫)の質問に答えました。

　正確には７１．５％。資本金１億円を超える企業に限っても５１．５％。それは連結決算対象の法人数を省いての数値ですから、ナント、日本経団連や経済同友会の会員企業も６割以上が法人税を納めていないのです。

　連結決算の仕組を大手企業は巧みに「運用」し、赤字欠損に陥ると自動的に７年間、法人税も法人事業税もゼロ。住民税に当たる法人県民税を、法律の規定に基づき僅か８０万円納めるだけ。
　にも拘（かかわ）らず、律義に納税する３割の企業の影に隠れて、法人税が高いから苦しい、と経済団体は唱和していたのです。ベア交渉で息巻く労働組合と殆ど変わらぬ御都合主義な心智です。

　平成元年迄の日本は、法人税率が４２％。が、往時の方が日本経済は元気でした。“オンリーワン・ファーストワン”の精神で生み出された製品は、他国・他社の追随を許さず、高い利益率を誇っていたのです。
　が、白物家電に象徴されるコモディティ商品は自ら価格破壊を生み出し、安価な労賃の他国・他社の前に、競争力を失っていきます。敢えて申し上げれば、独創性の希薄化が齎（もたら）した結果です。

　企業の利益でなく支出に課税する法人税の外形標準化を全面導入し、広く薄く納税頂く「フェア・オープン・シンプル＝公正・透明・簡素」な税制改革を提唱後、僕は前原誠司外務大臣に覚悟の程を質（ただ）しました。.......【田中康夫】
(この後、前段引用が続く...)