東シベリア油田発見 = 鈴木宗男を国民に"返しておくれ今すぐに"

ロシアとの外交に尽力され、樺太の地下資源を先住民族アイヌに帰属させようと働いた鈴木宗男氏。そして先ず日本国家にアイヌ民族を日本の先住民族として認可させた政治家。
(注) 2008年6月6日に衆・参両議院で「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が採択された。

熱血政治家　鈴木宗男氏　アイヌ民族と北方領土を語る
http://www.youtube.com/watch?v=A_VSH6sOVjc&feature=related
アメリカも大切だが、ロシアとの関係も大切にしなければならない、石油天然ガスの安定的供給を目指し....と語る。

産経新聞 10月22日(金)22時14分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101022-00000670-san-soci

中東依存脱却へ光…　東シベリア油田発見

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）とロシアのイルクーツク石油が東シベリアで油田を発見したことで、日本は中東地域への極端な依存から脱却する道を開く可能性がある。

ただ、ロシア政府は資源を重要な外交手段と位置付け、開発・生産に積極的に関与する傾向が強い。
ロシア産の石油を安定的に調達するためにも日本政府はロシア側と注意深く関係を構築する必要がある。（粂博之）

　ロシアは、東シベリアからナホトカ南東部のコズミノ・ターミナル経由でアジア太平洋地域向けに輸出するためのパイプラインを建設中だ。すでに稼働している区間もあり、日本にも東シベリア−太平洋パイプライン（ＥＳＰＯ）ブランドとして運ばれている。今回の油田も、開発が進めばこのパイプラインに接続される見通しだ。

　ＥＳＰＯの日本への輸出は今年３月から本格化。７月には約７０万キロリットルに達し、日本のロシアからの総輸入量は前年同月比２倍強の１５４万キロリットルとなった。順調にいけば、２００９年度に約９０％だった日本の中東依存度が８０％を切ることも可能とされている。

　しかし、東シベリアの原油には中国や韓国も注目しており、日本の思惑通りに輸入を拡大できる保証はない。
０９年１２月にＥＳＰＯの出荷が始まった際、ロシアのプーチン首相は「地政学的なプロジェクトだ」と述べ、外交手段となりうることを示唆した。

　今回の油田を開発する合弁会社の出資比率はＪＯＧＭＥＣが４９％で、生産の際にはＪＯＧＭＥＣが日本企業に委ねるが、早くも「そううまくいくか分からない」（日本政府関係者）と懸念する声も出ている。

　三井物産、三菱商事、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルが参画して１９９９年から生産を始めたロシア・サハリン島沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」は、ロシア政府が環境対策を持ち出して圧力をかけた結果、２００７年に事業会社の経営権が政府系企業ガスプロムに移行した。今回も同様の結果を招く恐れは否定できない。

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(注).......しかし日本政府は、「アイヌ民族を先住民族として認める」と言いながら、現在もアイヌ民族を「国連宣言」にいう先住民族（権利主体）として認めることを拒んでいます。[先住民族アイヌの権利回復を求める署名]2010年5月4日火曜日 15:34
投稿者旭川アイヌ協議会アイヌ・ラマット実行委員会
http://asahikawaramat.blogspot.com/2010/05/blog-post_04.html

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