対中国、対アメリカ、対ロシアの交渉の専門家が幅広く必要


(対アメリカの孫崎享氏、対ロシアは佐藤優氏という大ブレーンがいるが政府は活用してない)


交渉術はビジネスの場で発展しているが 外交の場でもっともっと活用するだけでなく我々も勉強しなければならない。
でないと、腰を据えて粘り強く交渉をすることができない。
[何をしているのか] [このままじゃいけない].....
そしてマスコミが、 やいのやいのと、やれ、支持率がどうのこうのと、
おちおち交渉なんてできない。
一番勉強しなければならないのはマスコミ政治家だ。それに外交官自身だ。日本からの要人接待ばっかりやってないで、少しはお勉強してくださいませよ。 (Mapple)

産経新聞 10月8日(金)7時58分配信
パリ政治学院のジャンマリ・ブイソウ教授
【私はこうみる 尖閣敗北】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101008-00000086-san-pol

パリ政治学院教授 ジャンマリ・ブイソウ氏 時間稼ぎ、粘り強く交渉を


 今回の事件で、中国が閣僚級の交流停止からレアアース(希土類)禁輸、4人の日本人拘束、謝罪と賠償要求−と常に主導権を握り、日本が後手に回った。ゲームとしては日本にとって最悪の形になったが、これは中国が共産党一党独裁体制であるのに対し、日本が民主主義体制だからだ。


 日本は、中国の最終目的が尖閣諸島の主権獲得にあり
環境保護団体・グリーンピースを相手にしているのではないということを肝に銘じるべきだ。

 
しかも中国は今や日本をしのぐ経済大国だ。
米国をはじめ世界は中国と対峙(たいじ)することで世界経済の均衡を揺るがしたくないと考えているので、日本は孤立状態だ。


 日本としては中国との“事件”は「即刻、除去する」ことだ。2004年に小泉政権尖閣諸島に不法上陸した中国人活動家を強制送還したのはうまい措置だった。ただ、この措置は当時の小泉政権が強いから可能だったわけで、基盤の弱い菅政権は何をやっても野党や国民から「弱腰」などと批判されることになろう。


 フランスは1989年に天安門事件を非難したことで対中関係がギクシャクし、92年には台湾と戦闘機の売却契約を結んだことで中国から在広州総領事館の閉鎖や地下鉄工事などの参入禁止という経済制裁を受けたが、94年の国交樹立30周年でやっと正常化した。


 サルコジ仏大統領がチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世と会談したことでも関係は悪化した。しかしフランスには何世紀も国際舞台でさまざまな交渉をしてきた経験がある。交渉のチャンネルもあれば専門家もいる。


 日本の場合、今回のように米国が助けてくれないケースが今後増えよう。
独自の外交経験を積み、こうした危機に備える必要がある。


 菅直人首相は謝罪する必要も賠償を支払う必要もない。古典的方法だが、日本は時間を稼ぎ、のらりくらりと粘り強く交渉することだ。


 尖閣諸島をめぐる日中の対立は外交用語で、「危機の教材」といえるケースだ。
つまり異なる体制の国家が対峙したとき、いかなる解決法を見いだし、いかに勝利するかという例題だ。
日本には民主主義体制の代表としてがんばってほしい。(談)


【プロフィル】ジャンマリ・ブイソウ

 1950年3月、パリ生まれ。エコール・ノルマル・シュペリウール高等師範学校)卒。歴史学の教授資格取得。パリ政治学院の国際調査研究所研究部長。第二次大戦後の日本研究の専門家。


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歴史学の教授資格と国際調査研究所ね。 なるほどね。


前原氏も岡田氏も抑止力がきいているからとか、米国が助けてくれるからとふんでの決断、発言だったのなら、時代についていけない政治家とレッテルを貼られても文句は言えまい。
仙谷氏は狂ってる。元左翼の体質そのままで小泉/竹中の新自由主義(これに懲りず...)にのっかっただけだ。その本質は権力闘争。(自分は正しい。それ以外は受け付けない。論理で人をだます。詭弁ですらなく、 自分の主張を繰り返すだけの「強弁」。元左翼の枝野と新自由主義の竹中はそっくりだ。)
氏がのらりくらりとしているのは粘り強い交渉のビジョンなど皆無、その場限りでただのらりくらりとしているだけだ。


フランスもインドもしかり。中国に痛い目にあった国々はたくさんある。
ノーベル平和賞もこのタイミングで中国の反体制作家、劉暁波氏に授与を決めた。日本にとって武力を拡充するよりずっと抑止力になると証明されたようなものだ。
抑止力 =イコール= 米軍 この方程式はもう古い。アメリカは何もしないどころか思いやり予算の大幅アップを迫っている。管内閣ならホイホイあげちゃうでしょう。[ 盗人に追い銭 ]とはこのことだ。


抑止力 =イコール= 米軍..この考え、政治家はもうやめていただけませんか。 国民は21世紀になって武力では解決しない問題にぶつかっている。 国としても、個人としても、日本人として生きることへの危機だ。
そして武力は破壊するだけで何も生み出さないということがわかってしまったのです。 (Mapple)