思いやり予算、米側は増額を求めて...

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"なりふり"かまわず、たかる米政府。

  • 郵政3事業の民営化: わが国の庶民の虎の子350兆円
  • グアム移転: 計６０億９千万ドル + 移転経費負担の増額を要望
  • 消費税: ＩＭＦ（アイ・エム・エフ）を通して、　「日本は消費税を１５％にせよ」...と。
  • 米国債: 米国債を(何十兆円分?) なにしろ買え！...と。

米国債を「もう買わない」とか、「売りたい」と言った政治家が、次々と消えていった(中川昭一も!?)


"なりふり"かまわず日本から むしり取る米政府に未来はない!!


思いやり予算、見直し協議入り＝削減めぐり難航必至―日米
時事通信 2010年7月22日（木）18:03


　日米両政府は２２日、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の見直しに関する協議を都内でスタートさせた。


２０１１年度予算案に関連経費を計上するためには、１２月までに米側と新協定で合意する必要がある。
日本側が削減を目指すのに対し、米側は増額を求めており、協議は難航必至だ。


　現行協定は来年３月に期限切れとなる。
１０年度の思いやり予算は、労務費１１４０億円、光熱水費２４９億円など計１８８１億円。民主党政権は昨年秋の事業仕分けで、基地従業員の給与を「見直し」と判定しており、労務費の扱いが焦点だ。
ただ、米側もアフガニスタンでの戦費の増大などで財政事情は厳しさを増しており、歩み寄りは容易ではない。


　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で日米両政府は５月に、名護市辺野古に代替滑走路を建設し、工法など詳細を８月中に決めることで合意しているが、地元沖縄の反発で同月中の詳細決定は困難な状況。
こうした中、思いやり予算の扱いによっては、日米関係が再び
ぎくしゃくしかねない。　


［時事通信社］
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