米国政府要望書 = 年次改革要望書

日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書

＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。
2004年10月14日

（仮訳）

　ブッシュ大統領と小泉総理大臣は、規制改革・競争政策に関する分野別および分野横断的な問題に焦点を当て、経済成長や市場開放を促進するため「日米規制改革および競争政策イニシアティブ」（規制改革イニシアティブ）を2001年に設置した。
今年で4年目を迎えたこのイニシアティブは、日米間の貿易と経済関係をさらに強化する役割を引き続き果たしている。

　米国は、小泉総理大臣の思い切った経済改革の課題を強く支持しており、その 課題への取り組みにより促された最近の日本経済成長を歓迎する。

また、米国は2004年10月12日に小泉総理大臣が国会における所信表明の中で、「構造改革なくして日本の再生と発展はない」ことを再確認し、日本が意義ある経済改革を達成する努力を継続していることを歓迎する。さらに米国は、広範にわたり規制と構造改革を強く主張してきた規制改革・民間開放推進会議の任務を更新し強化した日本の決定を称賛する。

　本要望書に盛り込まれた提言は、主要分野や分野横断的課題に関わる改革措置を重視しており、現在の日本の経済成長支援および日本市場の開放促進を目的としている。

さらに、米国は、通信、情報技術（ＩＴ）、医療、エネルギー、競争政策など、小泉内閣が改革に重要であると位置付けた分野の問題に焦点を当てる努力をした。

　本年の要望書において米国は、日本郵政公社の民営化計画が進んでいることを受け、勢いを増している日本における民営化の動きに特段の関心を寄せた。


これに関して、日本経済に最大限の経済効果をもたらすためには、日本郵政公社の民営化は意欲的且つ市場原理に基づくべきだという原則が米国の提言の柱となっている。

年次改革要望書 在日米国大使館 Website
http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html
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亀井氏がここまで郵政見直しにこだわるのはなぜだろう。
その理由はただ1つ、郵政事業の下に集まったわが国の庶民の虎の子350兆円を外国金融資本の略奪から守るためである。

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年次改革要望書 Wikipedia

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8

アメリカ政府による日本改造

関岡英之は年次改革要望書はアメリカ政府による日本改造という観点から注目し、

アメリカによる日本への年次改革要望書の性格は、アメリカの国益の追求という点で一貫しており、その中には日本の国益に反するものも多く含まれているとしている。

衆議院議員小泉龍司（2005年9 月の総選挙で落選）は、2005年（平成17年）5月31日の郵政民営化に関する特別委員会において、要望書について「内政干渉と思われるぐらいきめ細かく、米国の要望として書かれている」と述べている[2]。

郵政民営化は郵便貯金や簡易保険などの国民の財産を外資に売り渡す行為であるとし、また三角合併解禁については時価総額が大きい外資が日本大手企業を買収して傘下に置き易くすることを容易化する行為として、外資への売国的行為とする意見がある。

年次改革要望書で言及されている医療改革は、外資系保険を利することが目的となる一方で医療報酬減額や患者の医療費負担増大が医療崩壊に繋がっていると指摘する意見がある。

1999年の労働者派遣法改正により日雇い派遣が原則解禁となったが、労働環境の不安定化という社会問題を生み出している。
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亀井氏がここまで郵政見直しにこだわるのはなぜだろう。
その理由はただ1つ、郵政事業の下に集まったわが国の庶民の虎の子350兆円を外国金融資本の略奪から守るためである。

「われわれは戦争に負けたが、奴隷になったのではない」 白洲次郎