玄海原発に「接する」唐津市の12万6,000人(95%)を無視して、わずか6,500人(5%)の玄海町が超危険な再稼動を決める。理不尽!!


ちきゅう座 2011年 7月 7日
http://chikyuza.net/n/archives/11487

<福岡県を拠点とする「ハンター」http://hunter-investigate.jp/が、玄海原発の地元の状況を詳細に報道しています。今回、記事紹介の許可を戴きましたので、転載して、紹介させていただきます。―「ちきゅう座」編集部>

2011年7月 6日 09:15


 人口12万6,000人を超える隣接自治体を無視して、わずか6,500人の原発利権の町が地域の未来を決める。そんな理不尽が、許されていいはずがない。

 佐賀県唐津市玄海原発を抱える玄海町の隣に位置する城下町である。市のシンボル唐津城、虹の松原、唐津焼唐津くんち呼子のいか等々、歴史と自然がもたらす恩恵のなかに生きる、落ち着いたまちだ。

 だが、玄海原発に万が一の事故が起こった場合、福島同様に人が住めなくなることは間違いない。
 
 10キロ圏内とされてきたEPZ(防災対策重点地域)の見直しが必至の情勢であるにもかかわらず、国や九電は唐津市民の声を聞こうともしていない。.......(中略)

 国や九電が、再稼動の同意を得る必要があるのは「玄海町佐賀県」だけ、と勝手なルールを決めたのは、玄海町長や議会、さらに佐賀県知事が意のままに動くことが分かっていたからだ。
 原発利権に依存する玄海町長と、元九電社員を父に持つ古川康佐賀県知事。九電の身内同然とも言える二人が逆らうはずはない。したたかな計算があったことは容易に想像がつく。.......(中略)


 玄海原発に事故が起きた場合、放射能被害は長崎県や福岡県にも及ぶことが予想される。
 しかし、玄海原発に「接する」唐津市の声さえ聞こうとしない姿勢が物語るように、国や九電は玄海町佐賀県以外の自治体を無視したまま。届かぬ唐津市民の声は、ほかの周辺自治体の住民の声と同じなのだ。...(下略)

http://hunter-investigate.jp/news/2011/07/post-70.html
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玄海町原発マネー還流のカラク
ファミリー企業ゼネコンから現金 〜町長一族支配の実態〜「HUNTER」社会
http://hunter-investigate.jp/news/2011/07/-4915900-214915900-75206417.html

  • 岸本英雄玄海町長が、同町発注の公共事業の多くを受注する町長のファミリー企業「岸本組」を利用して、公金を還流させ自身の所得を増やしている実態...
  • 「配当所得」4,915,900円の謎
  • 岸本組から現金
  • 町発注工事、岸本組が15%受注
  • 原発マネー還流のカラク
  • 市民オンブズマン福岡・児嶋代表幹事「世界の恥だ」

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