政治を牛耳る財務省に思想洗脳されるな。増税は『壊国』
田中康夫は"憂国の士"。政治哲学を持っている数少ない政治家。
一人一人の国民が"憂私の子"(ゆうしのし)と"憂国の士"を見分ける力をもつことが日本崩壊を防ぐ近道と思う。(Mapple)
高橋清隆 Jan Jan Blog 2011年 5月 31日 13:02
http://www.janjanblog.com/archives/41985
新党日本代表の田中康夫衆議院議員が３０日、都内で開かれた「日本経済復活の会」で休眠口座の活用や日銀引き受けなど、増税によらない復興対策を主張した。統一会派を組む国民新党の亀井静香代表も途中加わり、財務省主導による復興予算の編成を批判した。
３月に起きた東日本大震災では、いまだ本格的な復興事業は始まっておらず、福島第１原発の事故による放射能汚染が続く。田中氏は約６０人の参加者を前に「新しい方程式をつくらねば」と訴え、従来と違った発想による政策で乗り切ることを訴えた。
「開びゃく以来のことが起き、まさに天動説から地動説に変わるくらいの大転換が必要。『科学を信じ技術を疑わず』が２０世紀だったが、今回わたしたちに示されたのは、『科学を用いて技術を超える』こと。そこに人間の英知が求められている」と語り、宇沢弘文教授が唱えた社会的共通資本、すなわち自然環境・社会基盤・制度資本の再認識を強調した。
かつての「衣食住」から「意職住」を掲げる。「職と住があってこそ、生きる意欲が持てる」と。「阪神・淡路大震災の場合も家族や住居を失った方が多くいた。しかし、大阪や姫路に職場があり、あるいはそこに新たな職場も持つことができた。今回は住まいや家族だけでなく、職業や職場も失っている。だから、今までの方程式でない発想が必要」と述べ、「富国裕民」「経世済民」を目標に示した。
「増税で景気浮揚した国家は古今東西、どこにも存在しない。関税自主権を放棄するTPPは羊の皮をかぶった狼で、トロイの木馬の『壊国』だ」と政府の志向をけん制。超少子高齢社会を救う政策として、ベーシックインカム（基本所得保障）を提唱した。
大震災の復興財源として、「休眠預貯金口座の活用」「日銀直接引き受け」「復興無利子国債の発行」の３つを挙げた。休眠口座は毎年１０００億円近く発生し、銀行の不労所得になっていると指摘。日銀引き受けは８０兆円ある外国債が担保になるとの考えを示した。
国債については、「今回の当初予算だって３０兆円は発行できることになっている。十数兆円は自動的に法律を作らなくても発行できる。日銀に利息を払わなければいけないが、払ったものは国庫納付金で戻る」と説明。その上で「年間３０兆、４０兆円借金しているのに、まさに財務省に思想洗脳されている。そこから覚醒しなければ」と訴えた。....(下略)
