東京電力のスポンサー料を背景にした各種大手メディアの抑制報道を明らかにする公電=ウィキリークス

BLOGOS 2011年04月11日08時54分 塚越健司（一橋大学大学院社会学研究科，.review編集）
http://news.livedoor.com/article/detail/5481607/

(上略)


　昨年世界中から注目を浴びたリークサイト「ウィキリークス」。2010年11月28日から段階的公開を開始した米外交公電事件は、日本における報道が下火になった現在でも、着々と公電を公開している。(中略) 日本ではほとんど報道されることはなかったが、東日本大震災（3月11日）直後の3月15日に、ウィキリークスは原発に関する公電を公開している。 公電は 2008年、東京の在米大使館から発信されたものである。それによれば、米外交関係者は原発反対派で知られる自民党河野太郎議員と会談し「電力各社はテレビ局に経済的圧力を加え、河野議員がテレビ出演出来ないよう工作している」と伝えている。
すでにネット等で盛んに議論されている、東京電力のスポンサー料を背景にした各種大手メディアの抑制報道のことを、この公電は明らかにしている。(下略)http://news.livedoor.com/article/detail/5481607/

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