みんな 落ち着こう ! 尖閣問題、我々はじっくり見据えよう !
管内閣には責任を取って頂きたいと存じます。
しかし尖閣問題、我々もじっくり考えてみましょう。 日本は中国、アメリカ、ロシアに包囲されている国であることをもう一度考えなければなりません。
したたかで 勝手な大国に囲まれてどうしたらいいのか ?
核爆弾なぞもって対決したがる人も中にはいらっしゃるようですが、そんな自暴自棄、やけくそにならないでいただけませんか。
まず相手を知らなければ話にならないし、いろいろな視点があることを勉強しましょう。(Mapple)
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Don't Believe The Hype ｢まやかしを信じるな｣をモットーに
http://ameblo.jp/sunshine-berkeley/
- 日中完全逆転と「逆満州事変」の時代？
2010-09-27 07:00:00
グルジア戦争、日本新政権への教訓 (by こげぱん）
http://ameblo.jp/sunshine-berkeley/day-20080926.html
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以前下記拙稿で記したような「自国の立場をわきまえた、節度ある外交」が必要とされるように思える。
（１）（西側諸国と締結したorする見込みの）安全保障条約を過大評価するな。
（２）アメリカが助けに来る見込みが無いなら、ロシアや中国を挑発するな。
（３）アメリカと大国（ロシアや中国）との建設的関係こそが、小国（グルジアや台湾）の安全保障の鍵となる。
（４）地政学的リスクを熟考すべし。隣人が何者かを知れ。
（５）武力の裏づけがなければ、穏やかに平和を語れ。
（６）日頃からの信頼醸成が大切である。
■京劇の大立ち回りの大芝居に似ているパフォーマンス (コメント by sunshien)
http://ameblo.jp/sunshine-berkeley/day-20080926.html
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こう考えてくると、
このロシア大統領の訪中と日露戦争及び第二次大戦終戦記念をこじつけて、ドラマをさらに盛り上げるために、このタイミングで大芝居の“イベント”を以前から“企画”していたとも考えられないことはないです。
何しろ、派手に盛り上げるのが大好きな国民性ですので、中国人は、一般的に(ついでにアメリカもグルになって？？）。
日本企業も沢山中国には進出していると思いますし、様々な面での技術的協力も行っていると思いますので、中国としてもそれを全部切ってしまうわけにもいかないでしょう。
京劇のように、派手な衣装を着て、大立ち回り、大芝居のパフォーマンスが好きな国民性ぐらいに思って、
私もここはあまりムキにならない方がいいのではないかと思います。
(何かジョークを持ってお返しできるようなものはないか・・？）
sunshine 2010/10/03 12:42
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政治と経済は別物のようですので、多角的に見ていきたいと思っています。
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情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）
知らなきゃ判断できないじゃないか！ ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005
政府が尖閣諸島に領土問題はない、と勇ましいことをいうのは政府の方針としてありうるだろうが、マスメディアが一緒になって、この問題をあおるのはどうだろうか？
なぜ、中国が尖閣諸島を領土として主張するのか、そのことをきちんと踏まえたうえで、この問題の処理について検討する必要がある。
そもそも、この問題については、
①１８９５年１月、現地調査をして中国（清国）の支配が及んでいないことを確認した上で、沖縄県に編入し、戦後もそのままだったが、
②７０年代以降、周辺に石油などの海底資源が発見されたために、中国や台湾は尖閣諸島の領有権を主張し始めた、
と解説されている。
①の１８９５年１月の沖縄県編入の時、日本と中国はどういう関係にあっただろう？
１８９４年に始まった日清戦争の講和協議の最中だった。
日本は１８９４年１２月には、講和の条件として台湾の割譲を申し出ている。沖縄県編入はその直後に、しかも、周辺諸国に日本が領有するという宣言もないままに行われた。
そして、１８９５年４月、下関条約が締結され、遼東半島などのほか、「台湾全島及び付属諸島嶼」の主権を日本が獲得した。
したがって、中国にしてみれば、日清戦争のどさくさで、一緒に、尖閣諸島の領有権も日本に奪われてしまったという見方も十分にできる。
そして、第二次大戦後、サンフランシスコ平和条約によって、
【日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む。)、孀婦岩の南の南方諸島(小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。)並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する】ことが定められ、尖閣諸島は沖縄本島とともに米国の支配下に置かれた。
その尖閣諸島を含む沖縄が日本に返還されたのは、１９７２年のことだ。
したがって、中国や台湾が、沖縄の日本返還が決まったために、
１９７１年になって、尖閣諸島は日本でなく、中国や沖縄に帰すべきだと主張を始めたとしても、それは遅すぎるとしてばっさり切り捨てることはできないという理屈にも一理はあるわけだ。
もちろん、このような経緯については反論があることだと思う。それらの反論にさらに反論し、中国に領有権があると主張するつもりもない。
しかし、日本が尖閣諸島を領有した当時の事情、そして、中国、台湾が１９７０年まで領有権の主張をしなかった事情を理解することで、中国、台湾があまりにも不合理なことを言っているわけではないことを理解する必要がある。そうでなければ、中国や台湾がただひたすらに、不合理な傲慢なことを言っているということになる。
実際には、１８９５年当時、日本が傲慢にも、中国に対し、侵略戦争をしている最中だったのだ。
したがって、中国や台湾の市民が自国の領土であると主張したいという心情は、侵略した国の市民として理解しなければならない。
マスメディアはこういう背景を含めてまで丁寧に説明する必要がある。
特にネットには、このような解説を掲載し、冷静な議論を呼びかけるべきだ。
攻撃的な記事が好まれるのは理解するが、それでは、売れるからと市民の戦意をあおる記事を書き続けた戦前の二の舞だ。
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