マスコミ各社が、検察の意図的なリークを「小沢潰し」と承知の上で、たれ流し続けるが、内心では小沢が「シロ」と知っている。

二見伸明の「誇り高き自由人として」 (The Journal)
マスコミは日本をどうする気か ── 日本を救えるのは誰だ
http://www.the-journal.jp/contents/futami/2010/09/post_25.html

......................（略）...................................
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いわゆる「政治とカネ」について触れておきたい。

「起訴」は真っ黒、

「起訴猶予」は黒に近いグレー、

「嫌疑不十分で不起訴」は限りなくシロの近いグレー、

「不起訴」はシロである。

「政治とカネ」の中核である「5000万円の裏ガネ」は根も葉もないでっち上げであることが、検察の捜査の結果、明らかになった。

「完全無罪」ではなく「完全冤罪」である。
この段階で小沢に「政治とカネ」の問題はなくなった。

残るのは、第5検察審査会で審査している「期ずれ」だけで、これも検察は執拗な捜査にもかかわらず、起訴出来なかったものだ。

国会議員もマスコミも、内心では小沢が「政治とカネ」に関して「シロまたは限りなくシロに近いグレー」であることは知っている。
しかし、小沢を潰すために、国民を洗脳する使い勝手のいい道具として、政局に利用しているのである。

　小沢の国家像は「日本改造計画」で明確である。しかし、菅総理の国家像はよくわからない。総理との懇談会に出席した一年生議員たちも、「結局、何がしたいのかわからなかった」「マニフェストを実行していく、無駄遣いをなくしていくという強いメッセージが欲しかった」「個別政策の話ばかりだった」と不満を漏らしていた（朝日26日付）。

　政党の命は政策＝マニフェストである。政治家には二つのタイプがある。マニフェストを国民との契約と考え、既成勢力が作ってきた「現実」を変えようと死にもの狂いで努力する「現実変革、契約派」と「現実」に擦り寄り、妥協したほうが楽だと考える「現実追従、口約束派」である。今回の党首選は「現実変革派」vs「現実追従派＝第二自民党化」との戦いでもある。

　党首選の底流に、民主党を超えて、日本が抱えている大きな対立軸があることから目をそらし、小沢潰しだけに躍起になっているマスコミに、「日本の知性を代表する」朝日新聞の社説の見出し「あいた口がふさがらない」を献上したい。

　2008年、朝日新聞は、自社を含む新聞の戦争責任を総括する「新聞と戦争」を刊行した。

それによれば、満州事変の2年前、1929年10月1 日、朝日の社内会議で編集局長・高原操は「どこの国においても言論機関が軍務の当局者と一緒になりて軍備拡張に賛成した場合は
かならず戦争を誘ひ、他国の軍備をまたさらにそれ以上に増大せしめるものである」と説いた。

「その高原が（満州）事変で、筆を曲げた。

（中略）戦後、新聞社の幹部らは、軍部に抵抗しきれなかった理由に、
『従業員やその家族の生活』や『新聞社の存続』を挙げた。

だが、新聞の戦争への影響力を思えば、通用しない言い訳だ。
ペンを取るか生活を取るかは、ジャーナリズムとしての覚悟の問題に帰する」と書いている。

日本を滅ぼしたのは軍部だけではない。軍部に迎合し、お先棒を担いだ朝日、読売、毎日などジャーナリズムもA 級戦犯だ。

彼らは一片の反省心も羞恥心もない不思議な人種である。

昨年3月3日、東京地検と朝日新聞が組んで、でっち上げた大久保公設秘書逮捕劇を皮切りに、マスコミ各社が、検察の意図的なリークが「小沢潰し」であることを承知の上で、たれ流し続け、政治不信、政治の停滞を招いたことをどう総括するのか。
「『従業員やその家族の生活』や『新聞社の存続』のため」と総括するのだろうか。　

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