普天間問題で政府が説得する相手は沖縄ではなく米政府

【沖縄タイムスの論評】２０１０年６月５日

　…解決のめどがまったく見えていない普天間問題は、菅首相が日米合意を尊重する意向を早々と打ち出したことで、今後の「迷走」を確定的にしてしまった。

　この問題は自民党政権の積み残しで、一朝一夕に解決できない根深さがあることは誰もが知っている。政権交代後の８カ月で片付けようとした拙速さと手法の稚拙さが鳩山前政権の命取りとなった。

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菅首相の普天間の辺野古移転についての発言
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  • 1998

　９８年に沖縄で開催した党大会で、党代表だった菅氏は「海兵隊を米領に戻しても日米安保上支障はない。どうしても必要であれば削減して本土へ移転するのも当然だ」と海兵隊の県外・国外移転を打ち出した。

  • 2005

　沖縄の基地問題に関する超党派勉強会の会長に就任した２００５年、普天間の辺野古移転について「不可能だ。県外、国外へ移転すべきだ」と発言した。
　日米同盟を維持するにしても在日米空軍と第７艦隊を継続駐留させれば海兵隊が米国へ退いてもアジアの安保環境へダメージを与えない、との論陣を張った。米軍再編を受けた日米交渉で在沖米海兵隊司令部など８０００人のグアム移転が決まった後も同じように主張していた。

　ところが鳩山内閣で副総理に就任してからは(菅氏は)普天間を含む安保問題について発言を控えていた。

  • 2010

　いまは鳩山前首相による日米合意を継承するという。政治家が「言葉の重み」を顧みなかったことが前内閣の致命傷だった。菅首相も同じ過ちを繰り返すのか。


　地元の名護市は一貫して反対している。
辺野古周辺の埋め立ては県知事の認可が必要だが、知事が地元の反対を無視できるはずもない。
日米合意を実行するには国が知事から権限を取り上げる強行突破しか打開の道はない。


　「地域主権」を政策の一丁目一番地としている民主党が、国家権力で地域を押しつぶす愚行に走ればこの国の民主主義は死ぬ。
外国軍基地の問題で首相が交代し、民主主義を見失う国はおかしい。


　普天間問題で政府が説得する相手は沖縄ではなく米政府であるはずだ。
鳩山前首相はそれを怠ったため、国民は民主党に失望した。


　普天間をめぐる鳩山内閣の迷走を「無意味な８カ月」にしてほしくない。

　沖縄タイムス（２０１０年６月５日）

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その通りだ。
でも、大手メディア、マスコミにこういう論評がない。
おかしい。
民主党政権も、米国追随。マスコミも、米国追随。
菅政権さん、大手メディア、マスコミさん、
日本国と日本国民を、そまつにしないでほしい。


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