名護市辺野古への新基地の建設阻止を目的とした基金が創設。政府は警戒し対抗予定。つぶすために莫大な税金を粛々と使うんでしょ。


四丁目でCan蛙さんよりの情報です。拡散しましょうということで教えて頂きました。
詳しく書かれていますので、どうかご覧ください。


まず、辺野古基金」口座番号(店番号)(口座番号)を四丁目でCan蛙さんより。
金曜デモと『辺野古基金』創設について
http://d.hatena.ne.jp/cangael/20150411/1428712978

☆「辺野古基金」口座番号は(店番号)(口座番号)の順で、
 県労働金庫県庁出張所・・・・953-3406481
 琉球銀行県庁出張所・・・・・・251-185920 
 沖縄銀行県庁出張所・・・・・・012-1292772
 沖縄海邦銀行県庁内出張所・・102-0082175
基金の問い合わせ(事務局):金秀本社(098・868・6611)


このブログでは新聞3誌を簡単に一部を紹介。
琉球新報毎日新聞。それに安部政権と熱々関係と噂される産経新聞。やはり政府の代弁的記事ありましたので最期に一部をご紹介いたしました。

辺野古基金を創設 菅原文太さん妻も共同代表 知事「決意新たに」
琉球新報電子版】2015年4月9日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-241627-storytopic-271.html


米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地の建設阻止を目的とした基金が9日、創設された。
基金は県議会与党議員や経済関係者らが中心となりつくられた。
県内外の賛同者から集める資金を元手に、辺野古での新基地建設の阻止を目的とした活動を展開する。
共同代表らが9日、那覇市内で会見した。翁長雄志知事も同席した。


 共同代表には、前嘉手納町長の宮城篤実氏と金秀グループの呉屋守将会長、かりゆしグループの平良朝敬CEO(最高経営責任者)、沖縄ハム総合食品(オキハム)の長浜徳松会長、元外務省主任分析官の佐藤優氏、俳優の故菅原文太さんの妻文子さんの6人が就いた。


 宮城氏は「(普天間問題は)日米両政府が決めると言っても、任せるわけにはいかない」と述べ、基金活動を通して県民の自己決定権確立を目指す考えを強調した。
翁長知事も会見後、「感激し、決意を新たにした」と述べ、新基地建設阻止で連携していく考えを示した。

 既に寄付金を受ける口座を県内地銀3行や県労働金庫などに開設し、郵便貯金コザ信用金庫、JAバンクにも口座開設の準備を進めている。
事務局は電話098(868)6611
琉球新報電子版】

辺野古基金:移設阻止目指し創設 民意を国内外に発信
毎日新聞 2015年04月09日 20時33分(最終更新 04月10日 02時14分)
http://mainichi.jp/select/news/20150410k0000m040066000c.html


辺野古基金那覇の不動産会社(呉屋氏)、収益1%寄付
普天間移設問題:翁長知事、5月にも訪米
辺野古新基地:5月にも官邸に特別班 進を一元管理


(略)
 9日に那覇市で開かれた記者会見には沖縄県翁長雄志(おなが・たけし)知事も駆けつけ「多くの人が力を合わせて基金をつくり、頑張っていく基礎ができるのは本当にありがたい。(移設問題は)世界が注目している。多くの県民と力を合わせて頑張っていきたい」と移設阻止の公約実現に向けて決意を新たにした。

(略)
 趣意書では「辺野古新基地建設を強行する政府の行為は県民の意志を侮辱し、民主主義と地方自治の根幹を破壊する暴挙だ。
沖縄の声を国内外に発信し、県内移設を断念させる運動の前進を図るために物心両面から支援を行う」としている。


 呉屋氏は「米政府や米国民に直接、間接に訴えていくことが重要だ」と述べた。
翁長知事も移設反対の民意を直接伝えるため、近く訪米することを検討している。

 基金の問い合わせは金秀本社(098・868・6611)。【佐藤敬一】


産経のニュースは、やっぱり政府の意向が。。。

沖縄企業幹部や県議、移設反対へ「辺野古基金」 政府、対抗策検討も
産経ニュース 2015.4.11 07:54
http://www.sankei.com/politics/news/150411/plt1504110007-n1.html


米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設に反対する県内企業幹部や県議の有志が、活動資金を集めるための「辺野古基金」を創設した。募金活動などを通じて県内外で移設反対の世論を高め、移設を進める政府を牽制(けんせい)するのが狙い。米国紙に意見広告を出す計画もあり、政府は反対派の「世論戦」に警戒感を募らせている。
(中略)


政府は「世論を全国に飛び火させようという動きが活発化してきた」(防衛省幹部)とし、対抗策も検討する構えだ。