優良電気会社”T”は原発、兵器を作り、安倍の改憲軍拡路線の推進財閥、「永田町の黒幕」として暗躍か？
歴史は繰り返す。
政治を操り、マスコミを使って国家主義を煽り、国民を兵隊に出来る法律を作り仮想敵国との戦争に民心を煽るようにマスコミを動かし、戦争に突き進めさせ、『暴利を得ようとする」のが、『財閥の隠された路線』であった。それが今また繰り返されている。
管から野田が地ならしして、安倍政権になったら、隠れた財閥の欲望が急速に浮かび上がってきた。まるで、タイムスリップして、戦前を追体験しているようだ。
前回の”M財閥”の続き、今回は”T電気会社”を勉強させていただく。
「ジャーナリスト同盟」通信 2014年03月02日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52063471.html
本澤二郎の「日本の風景」（１５５３）
（略）
＜ブラック企業・東芝、中国でも問題発覚＞
「永田町の黒幕」として暗躍する東芝を元自民党秘書は「ブラック企業だ」と断罪する,,,,,,,(略）
＜原子炉・海外輸出でも＞
東芝は、三菱と日立とも連携して安倍内閣を支えるという重要な任務を帯びている。安倍外交を、原発輸出外交に変質させて、中東・ASEAN・旧ソ連圏への売り込みに懸命である。
アベノミクスの成長戦略の軸が、原発輸出だと決めつけられているほどだ。これほどの不条理も珍しい。悪役・佐々木社長は今どうしているのか。原発でウランを燃やすと核兵器の原料となるプルトニウムが出来る。原発輸出は核拡散そのものである。
国際原子力機関や隣国の監視も強まっている。
＜集団的自衛権行使の黒幕としても＞
財閥事情に疎かった筆者は、東芝が「武器・弾薬企業である」と全く考えてもみなかった。
多くの国民も同じだろう。どうして東芝は、三菱に次ぐほどの軍需産業なのだ。
「死の商人の一翼を担っている」と平和を愛する市民から警戒されている。
「核の売り込みと人殺し兵器の売り込みの頂点に立とうとしている」との専門家の指摘もあるほどである。
安倍の改憲軍拡路線の推進財閥なのである。国家主義者・国粋主義者と米連邦議会調査局の報告書によって、安倍の正体は暴かれているが、彼が公明党を抱き込んで強行しようとしている集団的自衛権、戦争の出来る日本改造の黒幕企業でもある。
これの調査記録を見つけて昨日伝えたのだが、よく調べて見ると、日本共産党機関紙のそれだった。もっとも、同党でも財閥という名称を使っていない。これは不思議なのだ。
＜国家主義に肩入れ＞
国家主義は、暴利を得ようとする財閥の隠された路線である。
戦前の危険な政治制度ゆえに、現行憲法は拒絶して容認しない。
従って財閥は、表向き車やテレビなどを売りまくる平和産業であることを、今も吹聴してきている。
歴史の教訓を学んで来ていればいいのだが、現実は逆である。
国家主義に傾倒して、その政治勢力の強力な支援者である。そのことを宇都宮徳馬が教えてくれた。
それゆえに日本の右翼・極右勢力は、ドイツと異なり、しぶとく生き延びてきた。
財閥は戦前の国家主義の立役者だ。
侵略と植民地主義の隠れた主役でもあった。このことに内外の研究者は、昨今すっかり忘却してしまってきている。（略）
電球から原子力まで、電気の総合メーカー東芝は地対空ミサイルなど軍事機器も制作している。
株式会社東芝（とうしば、TOSHIBA CORPORATION）は大手総合電機メーカー。大手電機8社の一角（パナソニック、ソニー、シャープ、NEC、富士通、日立製作所、三菱電機、東芝）。重電8社（日立製作所、東芝、三菱電機、富士電機、明電舎、日新電機、ダイヘン、東光高岳ホールディングス）の一角。また、大手重電3社（日立製作所、東芝、三菱電機）の一角。
- 代表者 西田厚聰（取締役会長）<原子炉技術大手のウェスティングハウス・エレクトリック社を54億ドル（約6210億円、1ドル115円で換算）で買収する>
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社歴を見ると三井財閥との交流が密である。
1875年（明治8年）- 初代田中久重が東京・銀座に電信機工場を創設
1893年（明治26年）- 三井財閥より藤山雷太を招聘し、田中製作所から「芝浦製作所」として再スタート
1949年（昭和24年）- 石坂泰三が社長に就任（ 石坂氏は、経団連会長を4期､12年務めた。経団連会長の異名 「財界総理」
三井銀行（現・三井住友銀行）頭取の佐藤喜一郎と東京芝浦電気（現・東芝）社長の津守豊治の依頼で、1948年（昭和23年）東京芝浦電気取締役、翌年社長となる。東芝は当時、大労働争議のため労使が激突し倒産の危機にあった。あえて火中の栗を拾った形となった石坂は、真正面から組合と交渉し、6,000人を人員整理し、東芝再建に成功する。
1957年（昭和32年）石川島播磨重工業（現・IHI）相談役、東京芝浦電気会長に就任する。
1956年（昭和31年）には日本商工会議所会頭の藤山愛一郎と共に鳩山一郎首相に対し退陣を求めた。）
家電製品の他に電子部品、コンピュータ、携帯電話、医療機器、重電機、鉄道車両、そして、テレビ・ラジオの送信機やサテライト装置（中継装置）などの放送機器も製造。
更に、
軍事機器も：
防衛省関連の製品として、地対空ミサイルなどを開発・製造している。
81式短距離地対空誘導弾（SAM-1）
91式携帯地対空誘導弾（SAM-2）
93式近距離地対空誘導弾（SAM-3）
基幹連隊指揮統制システム（ReCs）：自衛隊のC4Iシステムの項も併せて参照。
東芝製の民生用エアコンがソ連海軍のヴィクター型原子力潜水艦に搭載されていた事例もある。
18歳未満を原子力発電所で雇用
東芝が東京電力、東北電力から原子力発電所の定期点検を請け負った際、18歳未満のアルバイト6名が原子力発電所内の放射線管理区域で働いていたことが明らかになった。6名はいずれも住民票を偽造するなどして就労していた。東京電力福島第一原子力発電所、東北電力女川原子力発電所・東通原子力発電所の3発電所の定期点検にて東芝の下請け会社が6名のアルバイトを働かせていたためだが、こうした行為は下請け企業の労働基準法違反である。
