ペルシャ湾に自衛隊の掃海艇を出せというアメリカの強い要求を強く拒否。止めさせた後藤田正晴。「日本はアメリカのいいなりになりすぎだ」と。

今の日本に最も必要なのはこういう政治家なのでは。。。

後藤田正晴は、徹底的に護憲。もうひとつ、
「日本はアメリカのいいなりになりすぎだ」
この２点だ。
今、原発とTPPという未曾有の国難をかかえている時、後藤田氏のような政治家が極めて少ないこと。そしてそういう人がいたとしても、また、そういう人を支持する国民がいても、マスコミによって袋だたきにあったり、無視されたりーーーマスコミと官僚は「いじめ」のテクニックを駆使して抹殺しようとする。

現在は後藤田氏の懸念するとおりではないだろうか？
東日本３１１復興問題、TPP問題、衆議院選挙の違憲問題、サンフランシスコ講和条約発効の日を「主権回復の日」とする問題、辺野古問題、オスプレー問題などなど。。。

後藤田氏語録

日本はアメリカのいいなりになりすぎ
「私には心残りがある」と語り、その一つは政治改革を掲げつつそれが単なる選挙制度改革で終わってしまったこと
自分が左派扱いされるのは、日本が右傾化し過ぎているのではないのか
小泉純一郎内閣に対して「過度のポピュリズムが目立ち、危険だ」
「官から民へ」＝「利潤を美徳とする民間企業が引き受けられる限度を明示せずに、官から民へは乱暴である」
官僚＝省益を忘れ、国益を想え
官僚＝自分の仕事でないと言うなかれ
官僚＝悪い、本当の事実を報告せよ

http://ja.wikipedia.org/wiki/後藤田正晴
（略）
イラク戦争における自衛隊派遣に反対した。小泉純一郎内閣に対して「過度のポピュリズムが目立ち、危険だ」と批判した。また、小泉内閣のスローガンでもあった、「官から民へ」について、「利潤を美徳とする民間企業が引き受けられる限度を明示せずに、官から民へは乱暴である」と発言した。後藤田の死後、当時民主党代表の前原誠司は国会質問でこの発言を取り上げた。
佐々の著書によると、後藤田は政治家引退後も国家的、国際的な安全保障、災害事象が起きると現役の首相など、政権中枢にアドバイスを与えていた他、佐々などかつての部下を首相官邸に送って、処理の補助を行わせていた。

晩年の上記の発言などに対して、右派からは批判の声が上がる。
それに対して後藤田は、自分は保守的な政治家であるとし、
「自分が左派扱いされるのは、日本が右傾化し過ぎているのではないのか」と反駁した。最晩年はTBSの『時事放談』に出演するなどしていたが、2005年9月、肺炎のため死去、91歳だった。没後しばらくして公表された。葬儀は大物政治家としては、しめやかに行われたという。

後藤田五訓
中曽根内閣で創設された内閣官房6室制度発足の場で、内閣官房長官の後藤田が、部下である初代の内閣五室長の的場順三（内閣内政審議室）、国広道彦（内閣外政審議室）、佐々淳行（内閣安全保障室）、谷口守正（内閣情報調査室）、宮脇磊介（内閣広報官室）に対して与えた訓示を、「後藤田五訓」という。長年仕え、初代内閣安全保障室長を務めた佐々淳行が自著に記したことで世に明らかとなった。
内容は次のとおり。

出身がどの省庁であれ、省益を忘れ、国益を想え

悪い、本当の事実を報告せよ

勇気を以って意見具申せよ

自分の仕事でないと言うなかれ

決定が下ったら従い、命令は実行せよ

佐々によれば、この五訓を裏返すと、まさに危機管理最悪の敵の「官僚主義」になるという。

本人はこの訓示を忘れていたらしく、佐々のところへ「今、人が来て『後藤田五訓を揮毫してくれ』と言うんだが、後藤田五訓とは何ぞ」と聞きに来て、佐々が説明すると「ワシ、そんな事言うたかな？どうせ君があることないこと吹聴しとるんじゃろう」と佐々が書いたメモを片手に帰っていったという。

JIROの独断的日記ココログ版　2005.09.23
http://jiro-dokudan.cocolog-nifty.com/jiro/2005/09/post_b2c3.html
「後藤田正晴元官房長官死去」　一貫して論理的な主張を持っていた政治家だった。
後藤田さんは、思想が一貫していた。
　私は覚えている。
　後藤田さんが、第一次中曽根内閣の官房長官の時に、ペルシャ湾に自衛隊の掃海艇（機雷を取り除く為の船舶）を出せというアメリカの強い要求があった。
　ところが、後藤田さんは、「絶対にいけない」とテコでも譲らなかった。「これを認めるなら自分は官房長官を辞める」といってまで、中曽根氏を説得し結局止めさせたのだ。
（中略）

　後藤田さんは、自民党だけど、徹底的に護憲派。別に左とか右とか関係が無い。
　回想録を読むと、その主張の根拠は常に変らない。
　「自分自身が戦争に行っているから、その時の経験から分かるが、軍隊というのは、必ずエスカレートして、行き過ぎた行動を取るものだ」、ということと、　

「日本はアメリカのいいなりになりすぎだ」、
　という2点に集約されるのだ。　この思想は不変だった。
　だから、小泉首相がイラクに自衛隊を派遣したことを終始批判していた。
「イラクへの自衛隊派遣は間違っている。小泉は戦争を知らない」って言っていましたよ。
　官房長官の時から、変っていない。一貫している。
　（中略）
　
　後藤田さんが亡くなって、氏の発言を改めて読み返してみた。
　そこには、やはり論理性・合理性がある。同じ「一貫性」の持ち主でもここが大きな違いだ。
　何しろつい先日まで、健在だったのだから、８月８日に郵政民営化法案が参議院で否決されて、小泉首相が衆議院を解散したときも、見ていたのである。
　そして、こういう言葉を残している。
　
「代議制民主主義だよ、日本は。立法府で通らなかった法律案を、（衆院解散によって）実質的に国民投票に掛けるのと同じような手続きになりつつあるのは、代議制の上からみて、行きすぎではないか。憲法改正のように、国民投票の手続きが憲法で決まっているならよいのだけどね」（8月21日の民放テレビで）
（以下略）
ご冥福をお祈りします。

沖縄などを切り離したサンフランシスコ講和条約発行の日がどうして「主権回復」となるのか？

琉球新報　2013年4月4日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-204863-storytopic-1.html
式典強行は「問題」　歴史学研究会が反対声明
　サンフランシスコ講和条約が発効された１９５２年４月２８日を「主権回復の日」として、政府が２８日に記念式典を開くことに対して、学術団体の歴史学研究会（池享委員長）は「県民の声を無視して式典を強行する政府の対応には、深刻な問題がある」として、１日付で式典開催に反対する声明を発表した。
（中略）
　講和条約について
（１）調印形式や構成国に問題
（２）日本の戦争責任・戦後責任問題をあいまいにさせた
（３）沖縄などを切り離した「主権回復」だった
（４）日米安保体制を軸とした対米従属の源流
（５）発効に基づく日本政府の旧植民地出身者への差別的政策―といった問題点を指摘する。
（以下略）