欧州の金融危機 日本へ波及


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  • 野村も事前の再建・処理計画=国際金融の安定へ準備要請ー金融庁

時事通信12月22日記事転載

金融庁は21日、金融危機の連鎖を防ぐために国際的な巨大金融機関(G―SIFIs)が策定を義務付けられている「再建・破綻処理計画」(RRPs)について、証券最大手の野村ホールディングスにも求める方向で調整に入った。野村はG―SIFIsに選ばれていないが、経営破綻した米リーマン・ブラザーズのアジア・欧州事業を買収するなど世界規模で事業展開しており、計画が必要と判断した。
 国内金融機関では、三菱UFJフィナンシャル・グループみずほフィナンシャルグループ三井住友フィナンシャルグループの3メガバンクがG―SIFIsとして認定された。計画策定が義務付けられ、資本上乗せ規制の適用対象となっている。一方、野村は資本規制の対象外だが「欧州当局の要望もあり、計画が必要になる」(同社幹部)として、既に内部で検討を進めている。