自国民の健康と安全を自国民の基準で守ることができなくなるTPPのISD条項

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自国民の健康と安全を自国民の基準で守ることができなくなること......これがアメリカの狙い。外資儲けを阻んだ時、相手国を提訴できるのがISD条項。
オバマはハワイ出身と言っている。11月のエイペックはハワイ。そのハワイでTPPに日本を参加させたとオバマは華々しく発表したい。来年は大統領選挙だ。オバマの人気はどんどん落ちている。共和党 大統領候補のハーマン・ケイン氏が、 各種世論調査では支持率トップのリック・ペリー・テキサス州知事を破り第1位を占めた。彼はオバマと違って、正真正銘のアフリカンアメリカンだ。金本位制を掲げて人種を越えてじわじわと人気が上がっている。オバマは焦っているはずだ。
なんとしてもRemember Pearl Harbor!! とか言っちゃってTPPで日本を戦利品として凱旋したいところだ。オバマの人気はどんどん落ちている。(あえてもう一度言おう)オバマは焦っているはずだ。...オバマは金融業者のあやつり人形。そんな奴の苦し紛れの戯言に 311の犠牲生々しい中でなぜ付き合わなければならないのだ(野田)!!???????

中野先生については、態度が悪いとか批判が出ているそうだが、態度がよくても、国民をダマすコメンテーターが問題で、中野先生は、そういう輩の与太話に騙されるな!..と、ぶち切れあそばされたわけだし、中野先生の論拠の間違いを指摘できるほどのものは聞いたことがない­。(Mapple)

2/2 TPP問題　ISD条項の危険性と推進派の罠

ISDとはInvestor-State Dispute の略で、「投資家対国家間の紛争」。

外資が損害を被ったと判断した時、相手国を提訴できるのがこの条項。
カナダがアメリカの燃料メーカーに訴えられて、環境規制を撤廃させられた事例(2'30" から)が取り上げられています。

まずは交渉に参加するというのは、締結まで進まざるを得なくするための推進派による巧妙な罠であり、交渉参加を絶対に阻止しなければならない。

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