今こそ石井紘基の予言が現実だと、手にとるようにわかる
日本の未来を誰よりも想っていた石井紘基を忘れないでほしい(石井ターニャ <石井紘基の実娘>
日本の政治はいかに利権の仕組みの中ではじめて存在している存在だと....。まさしく天下りのためと、民間の仕事を奪っちゃうためのもので詐欺集団ではないかと....。
みな国民の負担で、国が潰れる....。
日本が自滅する日―官制経済体制が国民のお金を食い尽くす [単行本] 石井 紘基 (著)
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出版社/著者からの内容紹介
小泉首相が進めている構造改革で本当に日本は再生できるのか。7年も前から構造改革の必要性を直言してきた衆議院議員である著者が調べあげた事実を基に検証すると――。日本の「経済」は極端にいえば、国と地方と合せて、国民の税金と貯金、年金、保険積立金など350兆円を上から流し込んで消費しているだけのものだ。つまり、市場特有の拡大再生産機能によって生み出される果実はないに等しい。“市場”が死亡状態となり、借金が借金を呼ぶ財政破綻構造に陥っている。積もり積もったほんとうの借金額は1000兆円を超えている。日本再生の鍵は国家体制を官制経済から市場経済に移行させることである――。小泉首相は構造改革を経済政策や金融政策と混同していると批判し、著者渾身の真の構造改革のための25のプログラムを提示する。日本を破産させる利権システムの全貌を踏まえた提言には、著者の日本再生への思いがこもっている。
カスタマーレビュー : 5レビュー星5つ: (5)
最も参考になったカスタマーレビュー
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- 日本の国家社会主義, 2003/4/4 By カスタマー
- レビュー対象商品: 日本が自滅する日―官制経済体制が国民のお金を食い尽くす(単行本)
著者の石井氏は2002年に右翼を装う人物によって刺殺されてしまった。しかし犯行動機が不自然極まりないものであったため、この事件には裏がありそうだと言われている。計画的な暗殺だったことは、この著作を読んで殆ど確信できる。何故なら石井氏はこの本で日本に群棲する土人たちが形成する封建的利権構造体について詳しく分析しているからであり、土人の首長たちは、このように事実を明らかにされることに、さぞ不満だったろうからである。
この本で石井氏は日本の主要な資本が国家を還流していることを指摘し、日本が表面的には資本主義を装っているものの、実相としては国家社会主義経済であることを明らかにしている。
毎年一般会計予算成立が報道されるが、国家会計で数倍の規模をもつ使途特定税の会計である、特別会計は主に農林省、国土交通省の裁量で各地方に配分されているのだ。
必要性も将来性も吟味されていない港湾計画や道路建設計画などの計画経済が何十年先まで組まれているのである。
この国家社会主義という実相を裏付けるものとして石井氏は就業者人口の職業別分布を上げる。何らかの形で国家に関わって喰っている人間が５割もいるのである。
確かに国家には収税を通じた富の再配分という機能があるものの、国家社会主義を推進する日本の場合、一部の国家に取り付いた寄生虫のごとき連中に過剰配分されているという現状が明らかにされている。それが昨今独立行政法人という偽装のもとで増殖している国家企業体を通じて為されているのである。このような事実を明らかにする力量と強い意志を持つ石井氏が日本にとって極めて重要で貴重な人物だったことは明らかである。彼の冥福を祈るとともに、この本を推薦す。
石井 紘基 (著) ￥ 1,260 Amazon.co.jp
(注 1) : 独りファシズム Ｈｅｒ Ｍｏｎｋｅｙ 2011/03/28 19:51 http://alisonn.blog106.fc2.com/
(上略 )...これまで幾度となく利権によって国民生活が破綻する、との旨でエントリーを繰り返してきましたが、結局、今回の原発事故も政官財の利権複合体による災禍です。所詮は一面的考察となりますが、電力会社と経済産業省、文部科学省、国土交通省、厚生労働省、法務省、国家公安委員会が結託し天下りシンジケートを形成。政治屋とマスコミを走狗に飼いならし、野放図かつ放漫な原発行政を推進する、というのがおおよその利権骨子のようです。これにあたり、合法収賄のマネーロンダリングで中心的役割を果たしている（のではないか）と目されるのが以下の公益法人群です。
独立行政法人 原子力安全基盤機構
独立行政法人 原子力発電環境整備機構
独立行政法人 科学技術振興機構
独立行政法人 放射線医学総合研究所
独立行政法人 日本原子力研究開発機構
独立行政法人 産業技術総合研究所地質調査総合センター
財団法人 日本原子文化振興財団
財団法人 日本分析センター
財団法人 日本エネルギー経済研究所
財団法人 日本立地センター
財団法人 放射線影響研究所
財団法人 放射線計測協会
財団法人 放射線照射振興協会
財団法人 放射線影響協会
財団法人 放射線利用振興協会
財団法人 電力中央研究所
財団法人 原子力環境整備促進・資金管理センター
財団法人 原子力国際協力センター
財団法人 原子力公開資料センター
財団法人 原子力安全研究協会
財団法人 原子力発電技術機構
財団法人 原子力研究バックエンド推進センター
財団法人 原子力国際技術センター
財団法人 原子力安全技術センター
財団法人 エネルギー総合工学研究所
財団法人 東電記念科学研究所
財団法人 福井原子力センター
財団法人 核物質管理センター
財団法人 高度情報科学技術研究機構
財団法人 発電設備技術検査協会
社団法人 日本電気工業会
社団法人 日本原子力技術協会
社団法人 日本原子力産業協会
社団法人 日本原子力学会
社団法人 原子燃料政策研究会
社団法人 茨城原子力協議会
社団法人 土木学会 原子力土木委員会 地盤安定性評価部会
社団法人 新金属協会
社団法人 エネルギー・情報工学研究会議これらはごく一部であり、’学会’や’委員会’と称すグループや法人格が曖昧な団体も多く、毒饅頭を喰らった連中の裾野はとてつもなく広いようです。天下り先は当然この他、電力会社や原発メーカー、関連ゼネコンを網羅しズブズブに癒着しています。いずれの団体の定款にも、原子力施設の安全確保だの、安全管理だの、安全基準の評価・整備だの、運転技術向上だの似たようなことばかり謳われています。つまり完全な重複行政であり、設立目的は業界団体が中央省庁から天下役人を受け入れ、破格の高額給与と引き換えに無軌道な原発行政を黙認させるということです。
しかし、年間数兆円規模の莫大な資本と人材を投じながら、事故の抑止力にならないどころか直近の因果となったわけですから、これらは公益法人というより、むしろ公害法人でしょ。...(下略)
独りファシズム 2011/03/28 http://alisonn.blog106.fc2.com/
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- カリフォルニア・加州ラジオ草紙 2011-05-16
官僚制 社会主義国家『日本』はソ連と同じ轍を踏む=崩壊 ! 石井紘基
http://d.hatena.ne.jp/Mapple/20110516/p7
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