国民は資本、官僚、米国から三重の搾取!!=霞ヶ関は官僚の利権とお友達(!?!)の利権のために国を潰すなんてヘッチャラ

独りファシズム http://alisonn.blog106.fc2.com/
Punk's Not Dead 2011/09/17 12:03

...(略) 米国債は「預り証」を引き換えとするのみで、日本側は現物の保有権も決裁権もありません。為替レートの動向をにらみながら売買し差益を稼ぐこともできない上、今回のような大震災があっても売却し復興財源に充てることもできないわけです。つまり事実上のカツアゲです。


米国の恫喝的な外交圧力を顧慮しても、国防予算8年分相当の焦げ付きを計上しているわけですから、財務官僚は今後20年、給与、賞与、退職金をカットして補填するのが道理でしょう。
国家賠償法第1条に庇護され、これだけ莫大な国民資産をドブへ捨てるように毀損させながらも、賠償責任すら遡及されることがないわけです。
それどころ満額の給与を得、退官後は市中銀行政府系金融機関などへ天下り、数億円の不労所得が保障されています。


官僚機構に睥睨される野田政権が発足し、早々に全方位的な増税を騙っていますが、そもそも財務官僚がこのように外為特会で莫大な運用損を出し、その尻拭いを国民負担として押し付けているわけです。復興財源として公務員給与を5800億円引き下げるとの方針が打ち出されましたが、この額は人件費の僅か2%にも達しません。
一般国民は資本、官僚、米国から三重の搾取を受け、疲弊も限界に達していきます。この重層的搾取は、紛れも無くNeocolonialism(新植民地主義)の発展形態です。


小沢一郎鳩山由紀夫が失脚した事由は、先の衆院選で両名が掲げたマニフェストをみれば一目瞭然です。
特別会計天下り特殊法人、これらの不当な補助金、公務員の過剰給与、クロスメディア記者クラブ、電波廉価使用、企業団体献金、亡国の元凶である全ての利権の一掃を謳っていたわけです。

天下り禁止ともなれば生涯賃金は億円単位で損なわれるわけですから、官僚機構が総力をあげて対峙し、利権をともに貪るマスコミのケツを叩いてアンチ小沢の報道に狂奔し、政権を簒奪したのは必定です。


総務省などは全テレビ局の許認可権、ひいては経営母体である新聞社の生殺与奪を握っているわけですから、やりたい放題です。...(略)


石井こうき議員の「官僚利権により、この国は滅びる」という預言 (注)は、無軌道な原発行政がもたらした災厄によって成就しつつあります。


「汚染ガレキ処理法案」が可決されましたが、これは日本国中にあまねく放射性物質が偏在することを意味します。
すでに関東では多量の放射性物質を含む汚泥焼却灰の海洋投棄が始まり、食料供給と水源確保、疎開のため絶対的に不可侵であった四国・九州までも汚染が拡大されることになります。......(以下略)

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(注) 石井こうき議員

  • カリフォルニア・加州ラジオ草紙 2011-04-20

福島第一原発事故は、日本病の正体のサンプル = 今こそ石井紘基の言っていた日本病の正体について真剣に考える時
http://d.hatena.ne.jp/Mapple/20110420/p6