インターネット上の情報を経産省が監視する事業=広告代理店が約七千万円で落札

たんぽぽ舎です。【TMM:No1148】 転送歓迎
★２．国家による言論統制はじまる？
　　　原発安全神話を作り、間違った情報を出し続けた経産省と
　　　安全保安院の責任を問う
　　　詐欺集団経産省によるインターネット規制はまちがい
　　　予算中止せよ 山崎久隆

◎　数百万人単位で人々を被ばくさせ、いまだに法的には放射線管理区域とすべきところに数万人の子どもたちを取り残し、さらに「100ミリシーベルトまでの被曝は健康に影響がない」などとデマをまき散らし、安全神話を繰り返してきた原子力安全委員会に、「ストレステスト」なる出来レースの追試をさせてカタチばかりの「チェック」を行ったことにして運転を強行しようとしている詐欺集団 経産省、これらを称して「犯罪者集団」と呼ぶべきところ、これら犯罪者集団は
国家権力を背景に、今度は言論統制に乗り出そうというのだから、たいした国だよこの国は。

◎　その名も「原子力発電所や放射線に関連したインターネット上の「不正確・不適切」な情報を経済産業省・資源エネルギー庁が監視する事業」なのだという。誰が一体いままで不正確、不適切情報を流してきたと思っているんだ。
　東京新聞の報道によると、この事業は広告代理店のアサツーディ・ケイが約七千万円で落札・契約したのだそうだ。七千万円あればどれだけの人々が汚染地帯から避難できるだろうと考えると、涙が出そうだ。

　６月24日に入札公告された「Twitter、ブログなどネット上に掲載される原子力などに関する不正確な情報または不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、または正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故などに対する風評被害を防止する」目的のこの事業、対象が「長崎大・山下俊一教授」だったりするならばもっともなことなのだが、どうやらそうではないらしい。

◎　東京弁護士会はさっそく竹之内明会長名で声明を公表。「何をもって『正確』『適切』かは一義的に明らかといえない」「政府自身が情報の『正確』『適切』性を判断して情報コントロールをすることを意図するものであると解さざるをえない」と批判し、強い懸念を表明した。

　誰もが知るとおり、３月１１日からテレビに出てきて解説をしていた関村東大教授らは、テレビ画面で１号機の爆発の映像が映っているにもかかわらず、ベントをすれば大きな音がすることもあるなどというような、事実を全く無視した風説を垂れ流し、さらに原子力安全委員会の斑目委員長などと共に完全に誤った風説を安全委などの権威を
背景にばらまき続けた結果、人々に安全神話に基づく誤解と誤った行動動機をもたらし、近隣住民の避難を妨害したあげくに、原子炉の破局的事故の可能性を否定したために初動の防災体制さえ妨害し、国際的な救援や助言をも拒否させるきっかけを与えたと考えられる。

◎　これら安全神話と自己保身に基づく行動こそが、原発震災をさらなる原子炉破壊や住民被ばくあるいは広域汚染に導き、結果、取り返しのつかない被害を国民へ与えた。
広瀬さんや明石さんが告発するとおり。
　こういうことが取り締まられる事業ならば大いにけっこう。ほんとうに順番が全くあべこべ。責任者の追及こそがまず行われるべきことだ。国会は一体何をしているのか。