新しい日本は地方から(3)=これはなぜか....

• 律令理性論の植田先生えぐり出してくださる。

Study of History 投稿者：ウエダ 投稿日：2011年 6月20日
知事たちが有権者の立場に立つ制度的理由＝戦後の地方自治制度にある
http://8706.teacup.com/uedam/bbs

....(上略)
これはなぜか、といえば、知事職が公選のためです。
　有権者の多くが原発事故を受けて、原発は危険だと実体験したのであれば、今、推進を主張すれば、極端な話、知事のリコール運動が起きかねません。

　こう考えると、アメリカ占領軍の「日本改造」は成功でした。
　戦前の中央権力が知事を任命する方式に変えて、地方有権者の直接選挙に変えました。

　ＧＨＱで日本国憲法案が起草された時、地方自治案を担当したのがセシル・Ｇ・ティルトン陸軍大佐でした。当時、４４歳。ハーバード大・ビジネススクール卒の人でした。
　１９４６年１２月のアメリカの「ライフ」の記事にこの人の仕事が紹介されました。

　「ティルトンは、２人の助手の力を借りて、日本全国にわたる地方自治体の完全な改革を遂行中である。
　日本の４６都道府県知事は、これまで東京の中央政府によって任命されてきた。今後は地方議会によって選任され、知事によって任命されていた町村長はもちろん、知事も住民の直接投票によって選ばれることになる。市町村・都道府議会も改革され、議員の選出方法は改善される。こうした改革の結果、全地方自治体は中央政府の支配から離れ、住民の手に委ねられる。
　将来の日本の政治指導者は、地方自治の経験者の中から生まれてくるべきである。東京のエリート中央官僚出身者で占められるべきではない。」ジャスティン・ウィリアムズ『マッカーサーの政治改革』から

　というわけで、今、県知事さんたちが原発推進に慎重になっているのは、県民の声に耳を傾けているためです。
　これが戦前の方式だったらどうか。
　知事が耳を傾けるのは、中央政府です。
　県民は統治される対象でしかありません。
...(下略)