知らぬは国民ばかりなり。菅首相も仙谷氏もメルトダウンも何もかも知っていたんじゃないの

３月下旬、仙谷氏は「菅首相はど原発災害対応で責任をとらざるを得なくなる」と語っていた。仙谷氏も知っていたんじゃないの。菅政権の行為は犯罪といえる。いずれ法的問題が提起されると思う。起きなきゃ日本は法治国家と言えない。（Mapple)

◎「日本一新運動」の原点―５５　平野　貞夫
○日本をメルトダウンさせてはならない！（情報の隠蔽と工作は犯罪行為だ）　

(上略)

　３月下旬、私は「非常事態対策院」を挙国体制でつくり、菅政権を緊急事態が収まるまで支える構想を実現すべく活動していた。

この時知った話だが、この構想を仙谷官房副長官に説明し協力を求めた人物が、「どうせ在日韓国人からの違法献金問題で引責辞任となる。挙国体制でひと息ついた時点を花道に退陣する方が人のためだ」と言ったところ、
仙谷氏は「違法献金より、どのみち原発災害対応で責任をとらざるを得なくなるので、この構想で菅首相を説得してみる」と語って理解を示したとのこと。
この話を聴いて、原発問題で菅首相自身、重大な情報の隠蔽と工作を行い、判断ミスをしていると確信した。

(中略)

（目に余る日本政治のメルトダウン）

　本稿執筆中に西岡武夫参議院議長が、読売新聞に寄稿した「菅直人内閣総理大臣殿」という文章を読むことができた。

「菅首相は法律を無視している」
「情報の隠蔽と工作」など、
六項目にわたって大震災・原発対応を巡って、菅首相にそれらを処理する能力はないと具体的に論じている。
そして、サミット首脳会議前に、野党が衆議院に内閣不信任決議案を提出すべきと断じ、政治家・西岡武夫として、菅政権を誕生させた責任を感じ断腸の思いだと、絶叫している。

　私は西岡議長とは５０年に近い親交があり、１０年間にわたり同志として政治活動をともにしてきた。最長老の議会政治家としての思いに全面的に賛同するものである。しかし、この西岡参議院議長の論旨を理解する国会議員が何人いるか、私はほとんどいないと断じておく。

理屈で分かっていても行動できる政治家はほとんどいない。
　西岡参議院議長は「国会議員が党派を超え、この大震災と原発事故が、少なくとも、子供たちの未来に影を落とすことのないよう、身命を賭して取り組まなければなりません」と、国会議員への呼びかけで寄稿文を結んでいる。

この呼びかけに何人が応えることができるのか、多くを期待できない。その理由は、日本政治全体が福島第一原発と同じように「メルトダウン」を起こして
いるからだ。(下略)