東電が５月１５日（日）に発表した「第１号機はメルトダウンだった」は、菅政権が「情報の隠蔽と工作」の証明

◎「日本一新運動」の原点―５５　平野　貞夫
○日本をメルトダウンさせてはならない！（情報の隠蔽と工作は犯罪行為だ）　

(上略)
　
　東京電力が５月１５日（日）に発表した「第１号機はメルトダウンだった」という情報は、予想されていたとはいえ、菅政権にとって致命的な打撃であった。事故発生直後から「安全」を菅首相が言明していたからだ。翌日の衆議院予算委員会の集中審議での菅首相の狼狽ぶりを見ていればわかる。

この情報は、菅政権が初動対応を誤っていたことを証明するものだ。
米国をはじめ国際社会は当初から日本国政府が情報を隠蔽し工作したことを厳しく批判していた。

恐らく東京電力は第１号機のメルトダウンの情報を、菅首相から公開しないよう指示されていたと思う。中略)

　「情報の隠蔽と工作」は菅政権に責任がある。正確に情報を公開することが、国際的協力を得て大災害を適正に収拾するための鉄則である。
それを自己保身・政権延命のために行わず、あるいは工作した菅政権の行為は犯罪といえる。いずれ法的問題が提起されると思う。(中略)