文部科学省による判断基準は放射線業務従事者の年間平均許容量に匹敵!! これで福島の子どもたちを守れるのか!?

たんぽぽ【TMM:No1070】　転送歓迎　

放射線による健康被害から子どもたちを守るために、福島県教育委員会及び文部科学省に対し、安全対策についての指針とマニュアルの提示を強く求めてきました。

大事故から一ヶ月が経過した4月19日、ようやく文部科学省は「学校等の校舎・校庭等の利用判断に係る暫定的考え方」を示しました。

学校現場及び保護者からは、「本当にこの基準で大丈夫なのか」「子どもたちに影響はないのか」といった不安の声が多く出されています。

文部科学省は、原子力災害対策本部の示した「ICRP（国際放射線防護委員会）の示す『非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベル』1〜20ｍSｖ/ｙを暫定的な目安」を、一般公衆レベルのまま学校での判断基準としました。

ICRPが示している現行の規制値は1mSv/yです。これをはるかに超え、一般公衆レベルの上限でとされる20ｍSv/yは、計画的避難地域を設定する基準量でもあり、放射線業務従事者の年間平均許容量（ICRP 1990年勧告）に匹敵します。

放射線に対するリスクが大きい子どもたちにこの基準を適用することは、長年の生活の中での累積値は相当に大きくなり、子どもたちの命と健康を守ることはできません。

また、子どもたちが校庭等で活動できる制限値を3.8μSv/h未満としていますが、学校等の敷地内の放射線量は一定ではなく、側溝や雨樋の下、塵や木の葉などが集まる吹きだまり、水たまりなどの窪地などは比較的高く、校庭など地面は空間放射線量より高くなっています。

子どもたちは、学習で土をいじり、校庭を走り回ります。
舞い上がった砂ぼこりを吸い込むことは避けられません。
また、転んで皮膚をすりむけば、そこに放射性物質が付着します。

空間線量が3.8μSv/h未満であっても、実際は空間線量より高い放射線を浴びることとなります。さらに、内部被ばくの危険性もあります。

文部科学省の示した暫定基準は、子どもたちが学校生活をする上では極めて危険な基準といわざるを得ません。
文部科学省は、今回の基準を直ちに撤回し、子どもの健康を第一にした安全策を示すべきです。

また、福島県災害対策本部及び福島県教育委員会は、子ども及び保護者が安心できるように、全ての学校施設及び通学路において放射線量の高いところを明確にした放射線量マップを作成し、立ち入り禁止区域を設けるなど万全の対策を講ずることを強く要求します。
さらに、子どもたちの受ける線量を減らすための具体的な対策を示し、土壌の入れ替え等の措置を早急に講ずることを要求します。

私たちは、子どもたちを放射線による健康被害から守るため、一刻も早い原発事故の収束と安全確認を強く求めると共に、現在の通常値を大きく超える中での子どもたちの生活について、「直ちに健康に影響がない」というのではなく、絶対に健康に影響がないといいきれる安全策を早急に示し実施することを強く要求するものです。
２０１１年４月２０日
福島県教職員組合 中央執行委員長　竹中　柳一