財閥・官閥の狙いに沿った小沢排除の大野望、平和憲法破壊が狙い


「ジャーナリスト同盟」通信 ジャーナリスト同盟Web機関紙
本澤二郎の「日本の風景」(635)2010年12月21日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/51697803.html

  • <混迷と利権争奪時代> 

朝鮮半島の緊張政策に関係国の一部はすこぶる熱心である。ワシントンとソウル、そして東京も、と指摘せざるを得ない。東京もソウルもワシントンが糸を引いているから、実に厄介だ。しかも、相手は平壌の特異な体制を標的にしている。危険きわまりない。欧米も経済的衰退で混迷の真っただ中だ。テロとデモによる混乱・混迷は2011年へと引き継がれる。危険な政略の黒幕は、強欲資本・財閥政権と筆者には見えて仕方ない。緊張・混迷下の利権争奪戦争とも言えるだろう。


  • <財閥大統領の挑発> 

南北戦争で甚大な被害を受けるのは、半島の住民である。50年の朝鮮戦争の比ではない。地獄の半島と化すだろう。実際はソウル市民ではないだろうか。韓国だろう。韓国に原発がいくつあるか知れないが、原発のある国は戦争などできない。もちろん、戦争勃発ともなれば、日本の自衛隊、日本の原発も標的になろう。断じて戦争を起こしてはならない。


 むろん、韓国の財閥大統領もそこまでは想定していないだろう。一触即発という事態こそが、財閥の利権争奪に貢献するだろうと思い込んでいるのではないだろうか。そうするうちに、北朝鮮の内部崩壊を誘引できると考え違いしているのだろう。


 米ソ対決の結末を半島においても可能と、ワシントンの策略家は認識しているのかもしれない。こうした罠には中国とロシアも反対だ。前者の経済的支援は増大する。北の内部崩壊など見当違いだ。
 財閥に動かされる韓国民も哀れだ。これに便乗しているのが、東京の菅内閣松下政経塾なる財閥政権である。沖縄の米軍基地を強化、中国戦略のための軍事政策を強行している。


 かの極右知事が笑い転げるような民主党政権の対応だ。そんな石原を公明党の山口とかいう無能・無責任党首が、昨日のテレビで絶賛したというネット情報をみた。自民党と一緒に空前絶後の借金財政にした責任はどうなのか。直前に北京を訪問していたではないか。二枚舌が公明党なのか。

  • <小沢排除の大野望> 

政経塾の傀儡政権は、相変わらず小沢問題を標的にして政局の最大課題にして楽しんでいる。危険きわまりないワシントンとソウルの極右外交を隠すためとの効果を狙っていると、多くの国民から見られているのではないだろうか。


 「堕ちた言論人」と平成の妖怪・大勲位が仕組んでいるという安心感が、小沢排除への執念なのであろう。まともにメディアが事実を指摘しないことも、助かっていると判断しているのかもしれない。


 与野党の狂い咲き暴走政局は来年に持ち越される。混迷政局のもとでの巨額借金予算編成さえも、危うい菅内閣である。謀略・陰謀渦巻く永田町である。政局混乱を良いことに、危険きわまりない対中・対半島政策を推進するのか。表と裏が全く異なる戦略外交というのか。前原・政経塾好みなのか。司令塔のPHP研究所に任せていいものか。韓国大統領も危ないが、日本外交の策略はアジアにとってもっと危険ではないだろうか。

  • <大連立への暴走> 

永田町は、天皇国家主義に突っ走る「老害」が画策する潮流へと向かっている。昨日は、菅直人が小沢の国会招致を要請、断る小沢を、さらに追い詰める世論操作を自ら演じている。政治的演技の一つだ。


なんとしても小沢問題を日本ニュースのトップにして、とどのつまりは政界から排除したいのだ。自民党や右翼小党を巻きこむ右翼大連立へと永田町を持ち込もうとしている。右翼大連合へと政局を始動させようとしているのだ。


 財閥・官閥の狙いに沿った対応である。この罠に小沢と鳩山が吸いこまれるのか。あり得ないことだが、大連立は戦前の天皇国家主義の罠にはまることである。時代を明治により引きずり込むことである。戦争をする日本改造だ。

9条を死守する闘争が、今ほど求められている時はないだろう。人々は不安の人生に叩き込まれている。自暴自棄に陥っている。健全な精神にウイルスが感染している。極右の狙いは、こうした状況を計算に入れているかもしれない。
 集団主義に巻き込まれる日本人の特性は、いまだ消滅していない。


 国民の目線は、雇用・年金・医療・福祉ではないか。しかし、現実は財閥・官閥政権は決断できない。永田町の迷走劇で時間稼ぎをしたいのだろう。民衆が気付いた時には大連立?
 大増税改憲論議へと世論を巻きこんでゆく。違うだろうか。財閥と官閥の強固な岩盤の上で、国民の代表たちは怪しげなダンスを踊っているにすぎない。


 南北半島の争いに人々の目が釘付けにされていると、ワシントンと東京の日米産軍体制が画策する9条破壊工作が、老害政経塾主導で、財閥・官閥の悲願を強行するかもしれない。


 杞憂であればいいのだが、筆者にはそうとは思えない。40余年に渡るジャーナリストの政治的カンである。断じて現実化させてはならない。心ある日本人・アジア人は相応の覚悟をすべきだろう。
2010年12月21日記
本澤二郎の「日本の風景」....「ジャーナリスト同盟」通信
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