ドル危機 / 中国のバブルの崩壊が近々発生した場合......

メルマガ・日本一新　第23号・2010/11/20
日本一新の会・代表　平野　貞夫

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（ピーター・タスカ氏（英）との懇談）

　追って１１月１７日（水）、日本一新の会の良き理解者であ
るＦＷＩ会長・藤澤雅夫氏の誘いで、英国の著名なエコノミスト
、ピーター・タスカ氏らと夕食を共にし、自由で闊達な懇談をし
た。

ピーター氏は９月１３日の英国ファイナンス・タイムズ紙に「小沢氏こそが改革者であり、日本が必要としている人物である」という論文を寄稿した人である。

　話題は、ピーター氏から米国・中国・ロシア・ＥＵなど世界経済の動向についての説明があり、藤澤会長・若林秀樹氏・持丸強志氏・柳沢和江氏・勝井洋子氏から日本経済の問題についての話があって、経済や金融問題について、本格的に勉強する機会となった。
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　第一点は、小沢問題の背景に、
米国ドル危機が近々発生した場合、
「国民の生活が第一」を主張する小沢氏は米国に言うべきことを主張するだろう。

その点、菅・仙谷政権なら米国に追随するだろう。
こういうことから、米国の金融資本が日本のメディアなどを利用しながら、民主党の反小沢グループに働きかけて、小沢氏を政権から排除するようになった。
こういう見方が大勢で、私もそう考えていた。これで、小沢一郎という政治家は、日本の政治や経済など難問山積なだけに、どうしても必要な存在だということになる。

　懇談ではドル危機も大きな問題だが、
中国のバブルの崩壊が以外に早いとの話が出た。

となると日本の役割と責任は簡単なものではなく、世界経済の大混乱となる。世界中から政権担当能力が疑われている菅首相では対応できない。
小沢氏の理念と政策が、日本人として世界危機を解決する鍵となり、世界中の有能なエコノミストの大勢の意見だ、という話がでた。

　となると、これまでのように小沢氏を日本国内だけのことで考えることは間違いである。
間近に予想されるドル危機でも、
中国のバブル崩壊でも、
世界経済の混乱を最小限に抑えるため、日本の役割と責任は大きい。

こういう国際的視野で「小沢問題」を考えるべきだと思う。この点の発想が私にはなかった。

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