ラジオ番組で国歌「君が代」を歌わなかった菅首相になったら、軍国主義的になる危険 !....という矛盾


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国歌「君が代」+ 日の丸掲揚 + 愛国心という言葉 =軍国主義になる
....という連想ゲームは過去のもの。
2010年の連想ゲームは:
「君が代」拒否 + 日の丸 無視 + 権力の座 = 軍国主義になる (Mapple)
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47NEWS 2010/11/18 02:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010111701000921.html

  • 「歩兵」など旧軍用語復活　新防衛大綱で民主案

　政府が年末に策定する新たな防衛計画大綱に連動し、民主党の外交・安全保障調査会（中川正春会長）が取りまとめた提言案で、専守防衛を趣旨とする憲法に照らして陸上自衛隊が用いている「普通科」の言葉を「歩兵」に変更するなど旧日本軍の用語を復活させるよう求めていることが１７日、分かった。


同時に、陸海空各自衛隊のトップである幕僚長や統合幕僚長を天皇の認証官ポストにするよう提唱している。

　いずれも自衛隊サイドで長年にわたり願望が強いとされる。旧日本軍を想起させる復古的な動きに対して世論の批判は避けられない。政府側でも否定的に受け止められる公算が大きく、新防衛大綱に盛り込まれる見通しは立っていない。


　提言案によると、自衛隊内部の呼称のうち、例示として陸自の普通科を「歩兵」、１佐を「大佐」、２佐を「中佐」とそれぞれ変更するなど他国軍と同様に軍隊の用語に統一するよう促している。これに沿えば、現在の陸自の将官は「大将」「中将」などとなり、統合幕僚監部は「統合参謀本部」、運用は「作戦」、自衛隊の警察に相当する警務官は「憲兵」との呼称に変わってしまう。

　ただ自衛隊はこれまでいわゆる戦力不保持や交戦権否認を規定する憲法９条との整合性を保つためとして、通常の軍隊で使用されている言葉をあえて避けてきた経緯がある。
2010/11/18 02:02 【共同通信】

  • 武器輸出三原則の見直し

Asahi.com 2010年10月22日12時12分
http://www.asahi.com/politics/update/1022/TKY201010220188.html


　菅内閣は２２日午前、武器輸出三原則の見直しについて、年末の防衛計画の大綱（防衛大綱）の改定に向けて「三原則を取り巻く状況の変化を考慮しつつ、その扱いについて議論していく考えだ」とする答弁書を閣議決定した。

　防衛大綱の改定で、武器輸出三原則の見直しに踏み込むかどうかが、今後の焦点となる。


こんな記事も

  • 武器輸出三原則見直し、米国防長官が期待感(10/14)
  • 武器輸出三原則、官房長官「これから議論が展開される」(10/12)
  • 「武器輸出三原則」見直しを検討　北沢防衛相が表明(10/11)

武器輸出三原則
Wikipedia http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A6%E5%99%A8%E8%BC%B8%E5%87%BA%E4%B8%89%E5%8E%9F%E5%89%87


武器輸出三原則は、共産圏と国連決議による武器禁輸措置をとられた国、及び紛争地域への武器輸出を禁止したものであり、他の地域への武器輸出は「慎む」とされているため、武器輸出そのものを禁止しているわけではない。
しかし、
日本政府は三木首相の答弁を歴代内閣が堅持しており、基本的に武器および武器製造技術、武器への転用可能な物品の輸出をしていない。

  • 前原氏の「中国脅威論」
  • 漁船衝突事件発生後に日中関係冷却化
  • 報道2001で前原外相と森本敏氏が日本人が戦わないと米国は助けてくれないと発言している。

しかし日本人が戦っても助けるかどうかは米国の裁量。ヒラリーが約束しても開戦件は議会にあり米政府にはない。米国に助けてもらうために日本人の血を流せという親米発言は看過できない。
土佐の酔鯨
http://twitter.com/tosa_suigei/status/26219820035

海上保安庁は、国土交通省の管轄下にある。
http://miruton.jugem.jp/?eid=456

  • 前原誠司が、外務大臣になって、逮捕拘留されていた中国漁船船長は、処分保留のまま釈放された。

http://miruton.jugem.jp/?eid=456

しかし安保条約第五条に[自国の憲法上の規定及び手続に従って]とある。


安保条約第五条

　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、
自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。


　前記の武力攻撃及びその結果として執ったすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従って直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執ったときは、終止しなければならない。


アメリカ議会が反対したら行動に移せない。
日米安保条約第五条は無条件に日本を守る条約ではない。


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  • 米軍基地の抑止力を問う。
  • 中国を仮想敵国にして軍備拡張するより、超優秀な外交とビジネスと人質解放など、各分野のネゴシエーターを(日本人も含め)世界中からあつめて高額で雇ったほうがいいんでないの ? (Mapple)

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