米国のために日本が増税!? IMFの日本への消費税引き上げ勧告


IMFの日本への消費税引き上げ勧告に日本政府とくに財務省が関与しているのではないか」との疑惑について臨時国会で/森田

2010.7.23(その3) 森田実の言わねばならぬ【663】
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/


平和・自立・調和の日本をつくるために[663]《新・森田実の政治日誌》


IMFの日本への消費税引き上げ勧告に日本政府とくに財務省が関与しているのではないか」との疑惑について臨時国会できちんと解明すべし

「他人を落とそうとして穴を掘る者は自分がそこに落ちる」(ドイツの諺)

 

 IMFは日本に対して消費税の大幅引き上げを勧告した。IMFには政府・財務省・日銀から多くのエリート官僚が出向しているはずである。これら財務官僚は、このIMF勧告にどういう態度をとったのか。疑問がある。


この点について政府は説明責任を果たすべきである。もしも、このようなIMFの露骨な内政干渉に日本の官僚が加わっているとすれば、事は重大だ。


日本国民が決めるべき問題について、外国から圧力をかけさせるというやり方は問題だ。


来るべき臨時国会において解明する必要がある。日本政府は、日本経済を破滅させるおそれのあるデフレスパイラル下の大増税を踏み切ろうとしているが、少なくともその前に為すべきことがある。政府がもっている対外債務の引き上げである。


日本から多額の借金をしながら日本国民に対して大増税を勧告している中心国は米国である。これは日本を植民地扱いすることだ。


 日本政府は米国債を大量に保有している。これをそのままにして大増税するのは問題である。
しかも、この大増税を求めているのが、米国政府の影響下にあるIMFである。
米国政府が日本に大増税を求めていると解釈できる。


これでは米国のために日本が増税することになってしまう。


日本は、少なくとも経済政策は自立的に行うべきである。
植民地根性は捨てなければならない。

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