フランスのル・モンド紙が [世界中どこも諸国政府は金融市場にやられてる]と。 外国金融資本の略奪から守るには...

亀井氏がここまで郵政見直しにこだわるのは、
わが国の庶民の虎の子350兆円を外国金融資本の略奪から守るためである。

菅政権は世界の金融市場から従僕あつかいされていることがわかっているのだろうか。


わかったとしても、それを"屈辱"と感じるのだろうか。
菅直人首相、仙谷由人官房長官枝野幸男民主党幹事長、前原国交相にもし"誇り"がわずかにでも残っているとすればの話だが...。

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ル・モンド・ディプロマティー
http://www.diplo.jp/articles10/1006.html

銀行の政府か、人民の政府か?
セルジュ・アリミ(Serge Halimi)
ル・モンド・ディプロマティーク編集総長
訳:エマニュエル・ボナヴィタ

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部分引用


« 原文 »

 2010年5月10日、投機の嵐を鎮めるために、7500億ユーロの追加投入が決められた。ソシエテ・ジェネラル銀行の株主にとっては、 23.89%の株価上昇だ。同じ日に、サルコジ大統領は緊縮財政の一環として、困窮世帯向けの150ユーロの特別手当を打ち切ると発表した。
金融危機が起こるたびに、政府の行動は株主の意向に従っているとの確信が強まっていく


ただ民主主義という建前があるため、政治家は折につけ国民に訴えかけはする。といっても、「市場」があらかじめ選別しておいた無難な政党に、支持を与えろと言っているにすぎない。


 公共の利益などと言われても、実際の行動は正反対だという疑念が募るだけで、だんだん信じられなくなってくる

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 国民の多数は富裕層ではない。

  • それなのになぜ国民は、自分たちの選んだ政治家が、企業経営者や渉外弁護士、銀行幹部の満足を優先させていること、
  • そして政治が、経済的な力関係を民主的な正当性によって抑えるどころか、
  • それを強化するものに成り下がっていることを

容認するのだろうか。

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 経済学者のフレデリック・ロルドンが先月こんな論評を書いている。

「20年前から金融業界に従属する諸国政府が、もしも彼らに背を向けることがあるとすれば、許せないと思うほどの直接攻撃を彼らから受けた場合だけだろう」。


これから数週間のうちに、ドイツ、フランス、アメリカ、G20が、投機に対してどの程度の措置を講ずるかに注目しよう。


諸国政府は毎日のように金融市場から屈辱を味わわされている。
銀行の恥知らずな姿勢は民衆の怒りを募らせている
はたして我々の為政者は、従僕あつかいされることに嫌気がさし、わずかに残っている誇りを蘇らせたことを示せるだろうか。


セルジュ・アリミ(Serge Halimi)
訳:エマニュエル・ボナヴィタ
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世界中どこも諸国政府は金融市場にやられてるのだ。
フランスのル・モンドはそれに関して徹底的に書いている。
どうして日本のマスコミは深く徹底的に書けないのだろうか ????


金融業界が、許せないと思うほどの直接攻撃をしても菅直人首相はにっこり笑って"YES, sir"と言うだろう。Koizumi & Takenakaの跡をたどって......

      • IMFが「日本は消費税を15%まであげるべきだ」 との報告がなされた。

http://d.hatena.ne.jp/Mapple/20100716#p1

      • 亀井氏がここまで郵政見直しにこだわるのは、

わが国の庶民の虎の子350兆円を外国金融資本の略奪から守るためである。
http://d.hatena.ne.jp/Mapple/20100703